株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑　彰之介）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ（https://tabelog.com/）」について、点数・ランキングや飲食店向け集客サービス等に関する一部報道がなされております。食べログのサービスと取り組みについて、改めてお知らせいたします。 飲食店に対して提供しているサービスについて 食べログでは、お店からの情報発信機能や予約の受付機能を充実させ集客にお役立ていただくための店舗会員向け集客サービス（有料）をご提供しております。この店舗会員向け集客サービス（有料）をご契約いただいたお店は、食べログ内にある店舗情報ページでのPRや、「標準（会員店舗優先）」検索結果における優先表示などの食べログサイト内での露出機会をさらに増やすことができるほか、店舗情報ページにネット予約機能を搭載するといったサービスをご利用いただけます。

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。 声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。 声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。

【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 ８月７日の夕方、大変つまらないがゆえに大いに話題になっているらしい「あいちトリエンナーレ」の会場で、報道によれば「『ガソリンだ』などと言いながら警察官にバケツで液体をかけたとして」公務執行妨害の容疑で逮捕された「自称・室伏良平容疑者」についても、それなりに話題になっているようだ。 が、Ｆラン国家のＦラン報道があまりにも低レベルかつ断片的なため、これが一体どういう事件なのかほとんど理解されず、ツイッターなどではトンチンカンな言及も多い。ちょうど、軟弱ヘナチョコ文化人らによって主導されている「あいちトリエンナーレ」の安易な企画が、Ｆラン国家のＦラン国民どもによる低レベルな反発を招き、「会場にガソリンをまいてやる」云々、脅迫電話や脅迫メールなどが相次いでいることが連日報道されていたために、この事件もその流れで“理解”されているフシがあるのだが、それは完全

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７日午後４時過ぎ、名古屋市東区のあいちトリエンナーレの会場で、男が警察官に「ガソリンだ」などと言いながらバケツの液体を足にかけたとして、公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、住所・職業不詳の男で、名前は室伏良平と名乗っているということです。 男は７日午後４時１０分ごろ、名古屋市東区の愛知芸術文化センターのエレベーターの中で、愛知県警東署の警察官に対し、「ガソリンだ」などと言いながら、持っていたバケツに入っていた液体を足をかける暴行を加え、公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 男は「警察官をひるませるためにまいたが、警察官にかける気はなかった」と容疑を否認しているということです。 トリエンナーレを巡っては「表現の不自由展・その後」の内容に批判や脅迫が相次ぎ展示が中止する事態となっています。

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

自民党草案では、現行憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」の、"いかなる特権も伴はない。"が削除されている。 つまり、このまま改憲されると、憲法上、上級国民が本当の意味で認められることになる。 【現行憲法】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 【自民党改憲草案】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 2019年06月11日19時05分 自民党の古屋圭司元国家公安委員長は１１日、皇位が男系でのみ継承されてきた歴史について、男性に特有の「Ｙ染色体」に触れ、「何百年、何千年前は遺伝子工学の知識はなかったと思うが、先人の素晴らしい知恵だったと思う」と評価した。 旧皇族の皇籍復帰を＝衛藤首相補佐官 人間の性を決める染色体にはＸとＹの２種類があり、古屋氏は「Ｙはずっと形が変わらない、続いていく。Ｘとは違う。男女差別という問題ではなく、あくまでも染色体の科学的根拠がベースだ」と語った。 古屋氏は、超党派の保守系議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」会長として、同懇談会の皇室制度に関する検討チームの会合であいさつした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税