高騰し続けるウナギの価格。原因は密漁や環境悪化による稚魚の激減とみられる。養殖業者やかば焼き加工会社などの一部は廃業の危機に追い込まれている。さらに、東アジアに生息するニホンウナギの絶滅が危惧されるなか、ワシントン条約に基づいて輸出入が規制される可能性も…。日本市場をねらう中国など各国は、新種ウナギに新たな活路を求め始めている。激減し続ける“天然資源”の実態と、過熱するウナギ争奪戦の行方を追う。 ゲスト 鹿児島大学水産学部教授 佐野雅昭さん
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか? ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種(ジャイアントパンダやゴリラなど)を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
公共放送のNHKが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性(72)がNHKを相手取り、慰謝料141万円を求めた訴訟の判決が12日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いNHKは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しNHKは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
IUCNのレッドリストでニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたことについて、東京・目黒区にある老舗うなぎ店では、今後、うなぎの仕入れ価格の値上がりを懸念する声が聞かれました。 この店では鹿児島県産や愛知県産のうなぎを使っていますが、仕入れ価格は稚魚のシラスウナギの不漁で3年ほど前から高騰し、去年6月にもうな重の上を200円値上げして3000円としました。それでもことしのシラスウナギの漁獲量が高い水準となっているため、夏以降に仕入れ価格が下がるとみて、4月の消費税率引き上げの際は税込みの販売価格を据え置き、実質的に値下げをしました。しかし、絶滅危惧種の指定をきっかけに、今後うなぎの輸入が規制されるようなことがあれば、仕入れ価格が再び上がるおそれがあると懸念しています。 月に数回はうなぎを食べるという地元の80代の男性客は「値段が上がったら困るが、多少、値上がりしても好きなものは食べる」と話して
国際自然保護連合(IUCN、本部スイス)は12日、絶滅危機にある生物の情報を載せた「レッドリスト」の最新版を発表し、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 IUCNレッドリストは生物の生息状況や個体数減少の原因を科学的に検証し、保全活動に生かすのが目的。「絶滅」から「軽度懸念」「情報不足」まで8段階。そのうち「絶滅危惧」は3段階あり、ニホンウナギは中間の「絶滅危惧1B類」とされた。「(危機がより強い)1A類ほどではないが、近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」という分類だ。 指定の理由について、生息地の環境悪化や過剰な捕獲、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを挙げた。(神田明美)
これらが無料ならいいよ。だが実際は高額な受信料を毎月強制徴収だからね。怒る方が普通なんじゃないの? こんなの要らねーからニュースだけにして受信料10分の1にしろと言うべき。 / “ぜひ観て欲しいNHK教育テレビの番組4つ - Ha…” http://t.co/MMCuWz1adK — Xevra Lindich (@xev_ra) 2014, 6月 11 Twitter / xev_ra: これらが無料ならいいよ。だが実際は高額な受信料を毎月強制徴収 ... NHKの受信料は衛星まで入れたら年間2.5万円。こんな高額な料金を各家庭に強制的に課金するやり方は極めて妥当性を欠いている。 昭和時代ならともかく現代では多種多様なコンテンツがネットを始め多彩なメディアを通じて配信されている。NHKの存在意義など災害時の放送位にしかもうない。 であれば、ニュースに特化し、受信料を引き下げるのが21世紀
東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官(広報担当)だった元TBSアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した2011年3月15日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。■6時7分 東電本社へ移動 この朝は、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語られてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。
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