2018.04.14 富士ゼロックス時代の友人が、げらげら笑いながら電話してきた。 おい、お前、ウィキペディアの河野太郎のページ見たことあるか？ パソコンで自分を検索して、友達と二人で爆笑した。 「河野太郎」のウィキペディアの富士ゼロックス時代をみたら 『社会人時代[編集] 帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックスに入社[10]。国際事業部に配属され、サテライトオフィスの実験を担当。1991年（平成3年）富士ゼロックスアジアパシフィック設立と同時に2年間のシンガポール勤務などを経た。河野談話により、長男である太郎の勤務先である富士ゼロックスにも抗議が殺到し、同社を退社（退社したことを知らせるポスターを正面玄関に張り出したほど）。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[11]。』 ジョージタウン大学を卒業後、帰国して富士ゼロ

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59

2016.08.01 行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。 その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。 国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。 また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。 霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。 そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。 その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。 多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計

2015.05.13 福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。 平成２３年度から平成２６年度までの除染等に関する予算総額は、１兆４０８１億円にのぼる。 このうち、１１４３億円が不用として国庫に戻されている。事故当初にかなり多額の予算が計上され、契約にも至らなかった分が不用として計上されたものである。 平成２３年度から２５年度の間に実際に支出された金額が７１６４億円になる。かなり多額の繰り越しがあることがわかる。 平成２６年度の予算は２５８２億円。 平成２７年度に予算計上されたのが４１５３億円。 平成２５年度までに支出された７１６４億円のうち、平成２７年３月までに１８１３億円について東京電力に対して求償された。 この求償額に対して東電から支払われたのは、わずか５４％にあたる９８３億円に過ぎない。 種別　　

2015.02.10 農協改革の骨子がまとまりました。 全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。 全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。 （現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円） 農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。 連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します

2014.10.03 各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。 せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。 しかし、専門家によればこの問題には解決策がある。 たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。 震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。 北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。 そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。 現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しに

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして

2014.07.19 国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。 ７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。 さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。 審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。 たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。 再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。 電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。 しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になっ

友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」 いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。 『ノア　＠orchid0730 河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権（イ・ソングォン） 今やパク・クネ　ハンナラ党代表の側近である。』 で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。 排外主義者とは何を考えているのだろうか。 私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。 議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本