新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の５０代の男性が死亡したことが関係者への取材でわかりました。 埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上にあたる３７０人が自宅での待機を余儀なくされています。 複数の関係者によりますと、死亡したのは白岡市に住む５０代の会社員の男性です。 男性は今月１１日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月１３日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月１６日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 ２１日午前９時すぎ、男性の父親が連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

緊急事態宣言の発令から2週間、人影もまばらな渋谷駅前のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2020年4月21日午後5時3分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染による肺炎で、友人が急死した。明るく頑健な、元ラグビー選手。まだ56歳だった。職場で発熱し、保健所にPCR検査（遺伝子検査）を申し込んだが、電話すらつながらず、受けられたのはようやく6日後。その結果も出ないまま、単身赴任先の部屋で亡くなっているのを、同僚が見つけた。孤独死だ。彼はなぜ、こんな死に方をしなければならなかったのか。「このままでは、きっとまた同じ不幸が繰り返されます」。泣きはらした目のご遺族の言葉を受けて、検証する。【元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎、取材協力＝東京地方部・倉岡一樹】 彼の勤務先は、ある大企業。福岡に家族を残し、社員寮での単身生活で、職場は出先の事務所だった。 彼が家族に発熱を伝えたのは、4月3日の金曜日。

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が低い国ほど、死亡者の数が少なくなる傾向があるという分析結果を千葉大学の研究グループがまとめました。グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果早期の対策が可能になり死亡者数の抑制につながったのではないかと分析しています。 グループでは欧米諸国のＰＣＲ検査の陽性率と死亡者数との関係について解析を行いました。 その結果、人口１億人当たりの１日の死亡者数の比較では、ギリシャやポーランドなど陽性率が７％未満の国の死亡者の数は陽性率が７％以上の国に比べて５分の１から10分の１にとどまっていたことがわかりました。 グループは、陽性率が低い国では検査が多く行われていて、その結果感染者の隔離や治療など早期の対策が可能になり、死亡者数の抑制につながると分析しています。 樋坂教授は「日本では現在陽性率が上昇傾向にあ

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。 県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

【ロサンゼルス共同】米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表した。ウイルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5～4.2％に上り、確認されている感染者の50～85倍に及んでいる可能性があるとしている。 研究チームは「実際の感染者は報告されている数よりもずっと多いことを示唆している」と指摘。推計を基にした致死率は0.1～0.2％と算出した。 ただ世界保健機関（WHO）の担当者は抗体検査について、誤った結果が示されるケースがあるとしている。

飯間浩明@IIMA_Hiroaki「優勝」の新用法、定着しつつあるんですかね。ご指摘を受けて調べてみました（まとめサイトふう）。意味は「すごく良い・大満足・最高」でいいでしょう。実は、三省堂「今年の新語」への投稿はすでに2016年にありました。17～18年は卑猥な… https://t.co/FSinFycAIs 2020/04/14 23:25:17 飯間浩明@IIMA_Hiroakiもともと、SNSの大喜利で「○○したやつが優勝」とお題を出して競わせるタイプのものがあった。これはべつに1位を判定する人はいないわけで、自分が優勝と思えば優勝なんですね。そういうところから、「最高」「大満足」という意味が出てきたのではないかと推測します。 2020/04/14 23:25:21飯間浩明@IIMA_Hiroakiたとえば、「アヒージョと白ワインで優勝しまくってる」という例は、「最高の料理で大い

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20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。 この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。 これは一時的な現象で、その後は価格はプラスに戻したが、それでも10ドル台という歴史的な安値圏で動いている。この影響でダウ平均株価は一時ストップ安となり、日経平均も400円近い暴落になった。 これは1970年代に原油価格が上がって世界的なインフレが起こった石油ショックの逆の逆石油ショックと

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悪性リンパ腫と診断され入院中の元フジテレビ笠井信輔アナウンサー（56）が、オペラ歌手でタレントの森公美子（60）が政府から配布された布マスクが届いたことを報告した動画で批判をあびたことについて、「本当に申し訳ございませんでした」と謝罪し、当該投稿を削除した。 笠井アナは20日、インスタグラムを更新。「皆さん、申し訳ございません。私は皆さんと、友人の森公美子さんに謝らなければいけません。先日、国から届いたマスクについて、森公美子さんの感想動画を私のInstagramで紹介させていただきましたが、たくさんのご批判をいただく結果となりました」とし、「そもそも森公美子さんが、入院生活の長い私を笑わせて励まそうと、個人的にLINEで送ってきてくれたものでした。森さんは、このマスクについて批判する気持ちなど全くなく。ただ私を笑わせようとして、自虐的な感想を述べてくださったのです」と説明した。 笠井アナ

少し気持ちが落ち着いたから今書く。亡くなった後だと書けないだろうから。 おばあちゃんが大好きだった。長男教のジジイと違って自分に優しかった。両親共働きで寂しいときに遊んでくれたのはおばあちゃんだけだった。お手玉したり神経衰弱したりしてた。料理も作ってくれた。 おばあちゃんは常に癇癪起こしてるジジイの横にいて諌めてたりしてた。おばあちゃんはジジイより先に老人ホームに入ったんだけど、ジジイはしょっちゅう会いに行ってた。その時にジジイがおばあちゃん好きだったってようやくわかった。 おばあちゃんて幸せだったのかな。田舎の農家に嫁がされていびられるは夫は癇癪持ちでフォローしなくちゃいけないわ、孫は一人も結婚しないままだわ…「孫が結婚するまで死ねない」って言っててすごく長生きしたのに本当にすみません。兄弟全員モテないんです。 老人ホームに週一で面会行って親戚の人含めたら週三で面会行っててすごく元気だっ

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「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 【写真】安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「

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埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と