米アップルが9月にも発売する新型「iPhone(アイフォーン)」の部品について、国内の液晶パネルや半導体、電子部品メーカーがお盆休みを返上して増産態勢に入った。アップルによる初期の部品発注数は昨年発売したアイフォーン5cと5sと比べて3~4割多いとみられ、各社の工場はフル稼働となっている。 複数の米メディアによると、アップルは9月9日に発表会を開催し、同月中にも発売する見通しだ。同社は部品メーカーに対し、年末までに7千万~8千万台の製造を通達したもようだ。 新型のアイフォーンは画面サイズが従来に比べて大型で、4・7インチと5・5インチの2機種の見込み。液晶パネルは、ジャパンディスプレイ(JDI)とシャープがアップルから受注したとみられる。 JDIは茂原工場(千葉県茂原市)と能美工場(石川県能美市)のアイフォーン専用のラインをお盆休み中も稼働させる。シャープも「すでに7月から亀山第1工場(三
政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。(滝川麻衣子) 国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額20万円以上の報酬を支払うこと、13歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。 これに対し、政府は年明けにも関西圏の国家戦略特
日本の映画歴代興行収入1位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」(東京都小金井市)が、製作部門をいったん解体する方針であることが4日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー(65)がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。 スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督(73)が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督(78)も8年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。 鈴木氏は6月27日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、(新作製作は)いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。 スタジオジブリは昭
米アマゾン・ドットコムの日本法人が国内の格安スマートフォン(高機能携帯電話)市場に参入することが23日、分かった。月額2980円で、音声通話と高速データ通信「LTE」が利用できるスマホを8月1日に発売する。大手通信事業者の約半額で利用できる格安スマホには、スーパーや家電量販店など異業種の参入が相次いでいる。インターネット通販大手のアマゾンの参入で、一挙に市場が拡大する可能性がある。 アマゾンが発売するのは、韓国LG電子が開発した最新スマホ「G2ミニ」に、仮想移動体通信事業者(MVNO)大手の日本通信の回線サービスをセットにした商品。契約後3年目からは端末代を除く通信料金1560円だけになる。 G2ミニは4・7インチ液晶ディスプレーを搭載し、背面に操作ボタンを配置するなど片手でも操作しやすいのが特徴。国内販売はアマゾンが最初となる。 日本通信のサービスはNTTドコモのネットワークを借りて提供
サントリーホールディングス(HD)は24日、次期社長に10月1日付でローソンの新浪剛史会長(55)が就任する人事を明らかにした。サントリーは明治32(1899)年の創業以来4代にわたり創業家出身者が経営トップを務めてきたが、グローバル展開の加速には外部人材の登用が必要と判断。佐治信忠会長兼社長(68)は代表権を持つ会長にとどまり、経営戦略を統括する。7月1日の臨時取締役会で正式に決める。昨秋に承諾…「6年後6割増、4兆円」で大政奉還? 24日朝、東京都内で記者団の取材に応じた佐治氏は「創業家で経営を続けられればベストだが、次世代がまだ育っていない」と説明。ローソンの経営再建や海外展開を担ってきた新浪氏について「人脈や国際性、経営者としての『やってみなはれ』的エネルギーに期待している」と語った。 サントリーは、国内企業のM&A(合併・買収)としては最大規模の約1兆6千億円を投じ、米蒸留酒大手
佐賀県武雄市は17日、学習塾のノウハウを公教育に導入する新たな「官民一体型」の小学校を平成27年4月に創設すると発表した。同市は、全国学力テストの学校別成績を独自に公表していることで知られるが、今回の取り組みも注目を集めそうだ。樋渡啓祐市長は「子供たちが世界一行きたいと思う小学校を作る」と話している。 官民一体型の小学校創設は、理数的な思考力の育成や言語活動の充実を図り「自立した魅力ある大人」に育てるのが狙い。武雄市と提携するのは、さいたま市の学習塾「花まる学習会」(高浜正伸代表)で、樋渡市長は提携先に選んだ理由について「受験勉強や進学指導と一線を画しており、生き抜く力を育てるという教育ビジョンが共有できた」と語った。 武雄市によると、今夏にも市内の小学校を研究開発校に指定し、塾講師による授業を実施しながら具体的なカリキュラムを開発する。市内各地の希望を募った上で実施校を決め、来年4月に創
東日本大震災で両親と妻、長男、秘書を失った民主党衆院議員、黄川田(きかわだ)徹(60)は9日、地元の岩手県陸前高田市で家族の墓参りをした。平成23年3月11日から3年、政権が交代し、中央政界の風景は様変わりしたが、政治と被災地の大きなギャップを国会議員として被災者として身をもって体験してきた。(千葉倫之) ■現地の情景 「ほら、地震で倒れたままの墓石もあるでしょう。墓を直すにも至ってない人がいるわけだ。転居して墓を移した人もいるし、一家全滅のところもある。再建できる者、できない者…3年の中にいろんな人生があるんだ」 黄川田は、陸前高田市内の小学校で催された市主催の追悼式に参列した後、先祖代々の菩提(ぼだい)寺を訪ねた。市の死者・不明者は約1800人。この寺の檀徒(だんと)だけでも303人。「あの日」を没年月日に刻んだ墓石があちこちにある。 黄川田の3年は、苦悩の一言に尽きる。 震災直後、市
米グーグルの基本ソフト(OS)「クローム」を搭載したノート型パソコン(PC)が早ければ4月にも、日本で初めて販売されることが7日、分かった。東芝が「クロームブック」を発売する。国内のPCでは米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」が圧倒的な優位を保っているが、“グーグルPC”がこの勢力図を塗り替えることができるか注目される。 パソコン市場をめぐっては、世界的な需要低迷に加え、中国や台湾メーカーが価格競争を仕掛けている。東芝は安くて使い勝手もいいクロームブックによって、中台勢への巻き返しを図りたい考え。東芝の戦略が当たれば、他の日本勢も追随する可能性がある。 クロームブックは、内蔵の記憶装置の容量を小さくしたことで、先行販売されている米国では2万~3万円程度と割安。ソフトウエアが内蔵されたパソコンとは異なり、インターネット経由でメールや文書作成、表計算が利用できる。 米調査会社ガートナーによる
教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。◇日本のゆとり教育にも影響? スウェーデンの教育は、平成14年度に本格化した日本のゆとり教育にも影響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が世界的に注目されていた1990年代~2000年代初め、日本からも教育関係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。 「(スウェーデンは)弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」 平成14年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風に書かれている。 だが、日本
9月28日の放送で完結したNHK連続テレビ小説「あまちゃん」。東日本大震災に見舞われた東北・岩手の「北三陸」を主な舞台にした物語は幅広い支持を集め、社会現象にもなった。原作と脚本を担当した宮藤官九郎さん(43)に、ドラマに込めた思いを聞いた。(三品貴志) 「(震災で)登場人物の誰かが亡くなるという描き方もあったと思う。でも、やらなかった。スタッフとさんざん話し合って、悩んだ末の結論。これ以外ないと思ったけれど、不安でした」 9月初旬の第23週から、平成23年に起きた東日本大震災と、その後を描いた。視聴者もやがて訪れる「悲劇」を知り、予感していた展開だけに、重圧も大きかったようだ。 震災当日、東京で翌日のライブの準備をしていた主人公、アキ(能年玲奈)らは、被害を伝えるテレビを呆然(ぼうぜん)と見つめる。一方、アキの親友、ユイ(橋本愛)は「北鉄」のトンネル内で被災。その外に出た瞬間、故郷の惨状
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構が、学生の成績に基づいて大学が「貸与継続の資格あり」とした結果を覆し、586人について成績不良などを理由に「原則廃止」と決定していたことが16日、関係者への取材で分かった。 平成24年度分は支給されたが、25年度分は原則として廃止となった。大学に任せていた審査を厳格化するもので、審査結果を覆すのは初。機構は「奨学金は本当に必要な人に渡さなければならない。今後奨学金を拡充する際にも社会の理解を得る必要がある」としている。 機構は毎年度末、大学に資格の審査を依頼。大学側は最低限取得すべき年間の単位数を設定し、学生が基準をクリアしているかどうかや、留年の見込みを調べる。審査結果により、翌年度の貸与継続が決まる。 審査で、奨学金の資格を失う「廃止」、病気などを理由に1年程度貸与が受けられなくなる「停止」、資格は失わないが単位が少ない場合や成績が著しく劣
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