キム・カーダシアン、新ブランド「KIMONO」は批判を押し切っての立ち上げだった - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
新たに立ち上げた下着ブランド「KIMONO（キモノ）」が“文化の盗用”だとして大炎上している、人気リアリティスターのキム・カーダシアン。じつは1年前に商標登録を申請した際にすでに同じ批判を浴びており、そういった反対の声を押し切っての立ち上げだった。（フロントロウ編集部） 1年前にも「文化の盗用」にあたるとして炎上 自身がプロデュースするコスメや香水のブランドで大成功を収めているキム・カーダシアンが、先日、新たに立ち上げを発表したシェイプウェア（補正下着）専門のブランド「KIMONO（キモノ）」が、日本の伝統的な衣装である「着物」とまったく同じ名前であることから“文化の盗用”にあたるとして、日本を中心に海外でも猛烈に批判されている。 文化の盗用（Cultural Appropriation） 近年よく議論されるトピックの1つで、ある民族の文化的要素を、その文化に属していない人たちが取り入れる
KIMONOが米国で商標登録されてしまったらどうなるか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
キム・カーダシアンが関係するKIMONO Intimates社が、下着類、かばん類等を指定して、米国にKIMONOを商標登録出願していたことについては昨日書きました。 万一、これらの出願が登録されてしまった場合にどのような影響があるか検討しましょう。商標権が及ぶのは原則その国の中だけなので日本国内でのビジネスに影響が及ぶことはありません。 この話に関連して2016年に私が書いた記事「スペインでうどん屋がUDONという商標を使えないという問題について」という記事を引き合いに出す人もいるようです。状況としては似ていますが、スペインの一般消費者にとってUDONが一般名詞化しているかどうかは微妙であるところ、米国の一般消費者にとってKIMONOが（少なくとも衣服の一種としては）一般名詞化している点が違います。 重要な点として、日本の「着物」をKIMONOとして米国で販売することに対して、これらの商
女子の大学進学率、男子と格差 ４５道府県で下回る：朝日新聞デジタル
女子の４年制大学進学率が男子より低いのは全国で４５道府県にのぼり、男子と最大で約１６ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が２０１８年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて５割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。 文科省は都道府県別・男女別の大学進学率を公表していない。朝日新聞は同省の算出方法を参考に、「出身高校の所在地県別大学入学者数」（浪人生らを含む）と１８歳人口（３年前の中学校卒業者および中等教育学校前期課程修了者）から試算。女子が男子を上回ったのは東京都（女子７３・２％、男子７２・２％）と徳島県（女子４７・３％、男子４５・３％）のみで、男女格差が最大なのは山梨県（女子５３・０％、男子６８・７％）だった
大学進学率の男女差が物語る日本の「ジェンダー意識」
この夏、鹿児島県知事が「サイン、コサイン、タンジェントを女の子に教えて何になる？」と発言して猛反発を食らった（知事はその後、発言を撤回）。明治維新では薩摩藩が日本の近代化をリードしたが、残念ながら現在の鹿児島では、「女子に高等教育は必要ない」という封建的な考え方が色濃く残っているようだ。 このような「性差（ジェンダー）」の意識は、大学進学率の男女差からうかがえる。2015年春の全国の４年制大学進学率（浪人込み）は51.5％だが、性別にみると男子が55.4％、女子が47.4％と、8ポイントの開きがある（進学該当年齢の18歳人口を分母とした進学率）。これは能力差とは考えられないので、「女子に大学教育なんて......」というジェンダー意識の表れだ。 大学進学率の性差は地域によってかなり違っている。＜表１＞は、2015年春の男女の大学進学率を都道府県別に計算したものだ。47都道府県中の最高値には
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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日本郵便、置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料配布
配達した商品を玄関などに置く「置き配」の認知拡大に向け、置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料で配布するキャンペーンを、日本郵便が始めた。置き配を体験してもらい、便利さを実感してもらう狙い。Webサイトから8月26日まで応募を受け付ける。 OKIPPAは、ベンチャー企業のYperが提供する置き配バッグ。玄関のドアなどにワイヤーロックで取り付ける大型バッグ（最大容量57リットル）で、スマートフォンと連携させればアプリを通じて配送状況を確認でき、荷物が届くとアプリに通知が来る。 日本郵便による無料配布キャンペーンは、通販などで購入した商品を、月2～3回以上宅配便で受け取っていること、住居がオートロックでないこと――などが応募条件。1週間ごとに応募を締め切り、各週5000～2万5000人が当選する（当選者数は週によって異なる）。当選後、使用状況などに関するアンケートに2度回答する必要があ
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