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#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の
#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは? ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、
──監督は映画業界に対して危機感を抱いているとのことですが、劇場でかかる映画だけでなく、今は膨大な映像作品が世の中にあふれています。 作品がコンテンツという名前に取って代わられたあたりから、ものすごく変な流れになっていっちゃいましたよね。誰かが10年かけて作った映画も、誰かが寿司屋で醤油さしを舐めている映像も、同じ棚に並べられているわけです。それもただ同然の金額で。 そして再生回数が上がれば、そちらに価値があると見なされる。今は世界がものすごく広大な100円ショップのようになってしまったと思います。 ──あまりに商品数が多すぎて、どれを手にとっていいかも悩みます。 全部を手にとっている時間すらないですからね。もちろん、誰かがものすごく苦労をして作り上げた商品が100円ショップの棚に並んでいるのと同じように、作り手の思いがものすごく込められている作品もある。 でも簡単に手に入るから、気に入ら
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』(=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金)である」 「免税事業者(年収1000万円以下の事業者)は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前(消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決)に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない(
環七のロイホで明け方まで詞を議論 作詞家の藤林聖子さんが初めて『仮面ライダー』の作詞を担当したのは、2000年に放送された『仮面ライダークウガ』。10年間のブランクを経てのテレビシリーズ復活の作品だった。再出発の大役を任せられた当時を、藤林さんはこう振り返る。 「仮面ライダーはもちろん知っていましたが、子どもの頃の記憶にあるのはどちらかというと『シャリバン』や『ギャバン』などのメタルヒーローでした(笑)。でも作詞をするにあたっては、かつてのシリーズをあえて見直すことはしませんでした。先入観にとらわれず、それまで担当してきたアーティストやアニメの作詞の経験を活かし、当時の自分が持っているものでやってみようと。 かつて大ヒットしたシリーズで、さらに新世紀という節目なのだから、絶対に失敗できないという暗黙のプレッシャーがあったのだなと今ならわかります。振り返ってみると、『クウガ』は生みの苦しみを
インボイスで本名がバレる! 6月に入り、Twitterを始めとするSNSで「インボイスで本名がバレる」という問題に気づく人が急増している。そのきっかけのひとつとなったのが、筆者のこのツイートだ。 筆者は、インボイス導入後に不利益を被ることが国会質疑で明らかになった5つのケースを、図解とともに6月5日にYouTubeで公開。その2つ目のケースとして、「ペンネーム・芸名で活動しているクリエーターの本名がバレる」という問題を取り上げた。 この問題は不利益を被る対象者(多種多様な分野のクリエーター、またそのファン)が多いにもかかわらず、これまで一般的な認知度が低かったため5つの中で最も反響が大きく、ツイートから数日で4000リツイート、350万インプレッションを軽く超えた。 最も注目を集めたケース2は上記YouTube動画の5分28秒から視聴可能(約2分間。動画を再生できない場合、筆者のYouTu
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