日産自動車の軽の電気自動車(EV)「サクラ」が快走している。軽はコスパの良いエンジン車の金城湯池だが、発売から1年間の累計販売は4万台規模に達した。入念な価格戦略と性能のメリハリで「2台目需要」などをつかみ、普及が鈍い日本のEV市場でのシェアが一気に4割を超えた。今後は日本特有の軽EVのノウハウを生かした海外展開が課題となる。「軽EVが消費者の新たな選択肢になった」。日産東京販売の清水健一取締
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給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
【ロンドン=中島裕介】英議会下院は12日夜(日本時間13日未明)、メイ首相が示した欧州連合(EU)からの離脱案を採決し、反対多数で否決した。懸案だったアイルランド国境問題の対応策について英・EUが土壇場で見直し案をまとめたが、与党の強硬離脱派の支持を得られなかった。英議会は13日に「合意なき離脱」の是非を問う採決を行うが、今後の英EU離脱の行方は予断は許さない。1月に続く離脱案の否決により英国
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル(約650円)に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券(フードスタンプ)などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
ソフトバンクグループの孫正義社長(58)とニケシュ・アローラ副社長(48)は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約1年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。
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