常温保存の豆腐が覆した常識 パック飲料の技術と熱意が国を動かす | 毎日新聞
スーパーの特売コーナーに常温で並べられた豆腐。買い置きできる点などをアピール＝徳島県北島町のフジグラン北島で2021年5月1日（四国化工機提供） 豆腐を買うなら生鮮品コーナーでしょ？ そんな「常識」を覆す商品が近年普及している。「いつでもおいしい豆腐を食べてほしい」。国の食品保存基準をも変えたのは、メーカーが培った技術と“国民食”に注いだ熱意だった。 今年5月、各地のスーパーで、紙パック入りの豆腐が常温コーナーに並び始めた。製造元は徳島県北島町に本社を置く「四国化工機」で、グループ会社「さとの雪食品」（同県鳴門市）が販売。常温保存豆腐の分野で大手の森永乳業とシェアを分け合うメーカーだ。 常温保存豆腐は2019年、まず森永乳業が宅配で販売を始めた。四国化工機は5月から初めてスーパーなど量販店向けに納入している。賞味期間は現在、森永乳業が7カ月、四国化工機は4カ月。両社の共通点は、牛乳やジュー
「尾身氏ら提言、内容次第で利用する」 組織委、五輪開催ばくち | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2021年6月8日午後2時48分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。大会組織委員会は提言がどのような内容になるのか注視するが、どのような内容であれ、開催に向けて突き進む姿勢は変わらない。 「尾身会長の発言は非常に重要。組織委として重く受け止める」。4日の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は尊重する姿勢を示しつつも、6月中に決める観客数の上限の判断材料にするかどうかは「政府の基準に従う」として明言を避けた。橋本氏に近い関係者は「ここまで来たら開催に向けて突き進むしかない。提言は内容次第で利用すればいい」と本音をのぞかせる。 「安全
学問弾圧の先にあった地獄 父の手記読み学術会議任命拒否に危機感 | 毎日新聞
日本学術会議の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、昨年10月の発覚から半年以上経過した今も、任命は行われないままで学問の自由は揺らいだ状態が続いている。歴史上度々脅かされてきた学問の自由。戦前の学問弾圧で2年近く勾留された父を持つ横浜市の新村恭（しんむら・やすし）さん（74）は「自由が侵された結果、何が起きたか」、父や社会がたどった道を思い起こし危機感を募らせる。 自由な青年時代から戦争へ 父は仏文学者の猛（たけし）（1905～92年）。「広辞苑」を編集したことで知られる言語学者の新村出（いづる）の次男だ。旧制第三高等学校、京都帝国大（いずれも現京都大）を30年に卒業した。自ら回想した戦後の手記によると、「明治維新以後最も自由で最も良い時期」を過ごした青年の一人だったという。ところが時代は移り変わる。 同志社大予科の教授として働いていた33年、政府が学者個人の研究を否定し、大学の自
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
東京五輪 丸川氏、立場の違い強調 尾身氏の「何のため」発言に | 毎日新聞
東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
SNSなら「一瞬で100万人」のはずが…リコール署名偽装の背景 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！ トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
首相の「後ろ盾」巡り争いじわり 安倍氏らが「二階氏包囲網」？ | 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相（中央奥）があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター＝自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
「自民のLGBT理解増進法案は差別放置」 当事者ら反対表明 | 毎日新聞
自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」に反対し、差別を禁止する法律を求めて会見する松岡宗嗣さん（中央）ら有志メンバー＝東京都千代田区で2021年5月6日午前11時5分、藤沢美由紀撮影 自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」が差別の禁止を明記していないのは問題として、LGBTなど性的少数者の当事者や支援者が6日、東京都千代田区で法案に反対する記者会見を開いた。会見したメンバーによる「有志の会」が2日にウェブ上で発表した声明には、6日午前10時時点で4438人の賛同者が集まった。代表の松岡宗嗣（そうし）さんは「理解を求めるだけの法案では、実際に職場や学校で差別を受けている性的マイノリティーを守ることはできない。差別をなくすには『差別をしてはいけない』というルールを示すことが重要です」と話し、差別禁止を盛り込むよう求めた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】
「7月に85%接種完了」は「絵に描いた餅」 たられば調査のカラクリ | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100
リコール不正、維新の吉村氏「党として関与ない」 元支部長逮捕 | 毎日新聞
愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。
接種予約システム乱立「デジタル庁あれば避けられた」 平井担当相 | 毎日新聞
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る | 毎日新聞
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
山口・萩の新定期船、船体重すぎ就航白紙 「前代未聞」再発注へ | 毎日新聞
萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
退陣から7カ月 安倍氏、細田派内で引く手あまた ポスト菅も絡み | 毎日新聞
衆院本会議に臨む安倍晋三前首相（右）と自民党の伊吹文明元衆院議長＝国会内で2021年3月23日午後1時2分、竹内幹撮影 退陣から7カ月が経過し、安倍晋三前首相の動きが目立っている。出身派閥の自民党細田派の議員から講演や対談などの依頼が相次ぎ、引く手あまたの状態だ。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策に追われる中で、安倍氏は存在感を取り戻している。 安倍氏は22日、自身に近い細田派の高鳥修一前筆頭副幹事長に頼まれ、顧問を務める保守グループ「保守団結の会」が開いた国会内の会合で講演した。「若手の皆さんには特別な使命がある。保守政党の一員として『日本を日本たらしめているものは何か』と思いをはせながら行動してもらいたい」と訴えた。3月にも高鳥氏が所属する党新潟県連のセミナーに招かれるなど「頼まれ仕事」をこなしている。 安倍氏は2020年9月、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して首相を辞任。同年12月には、…
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
文科省企画、教員の魅力発信「＃」 窮状訴える投稿相次ぎ「炎上」 | 毎日新聞
教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。 萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。 企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。 学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうとい
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菅首相、高橋洋一氏退職の経緯説明 「大変反省しておられた」 | 毎日新聞
東京オリンピック 国内観客の入場制限判断 6月に先送りへ | 毎日新聞
