水説：稲田議員が闘う相手＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 稲田朋美元防衛相（62）の周辺が騒がしくなっている。 国粋主義に傾く論者や記者が、右派の新聞・雑誌で何度も稲田批判を繰り広げる。そのコピーが後援会の幹部宅などに匿名で送りつけられてくる。選挙区の福井県では「稲田朋美を落選させる会」と称する車が走り回る。 かつて安倍晋三前首相に重用され「保守の新星」と呼ばれた稲田さんが、夫か妻の旧姓使用を法的に保護すると提案したことや、性的少数者（LGBTなど）への理解増進法制定に動いたことに、安倍イズムの信奉者が一斉に反発した。近親憎悪の典型例だ。 今月、本人の新著「強くて優しい国」（幻冬舎）が出版された。ユニークな家族・半生の紹介に続いて、なぜ名字の問題やLGBT問題に取り組むのか、自らの政治哲学に力点が置かれている。
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
小山田氏分の冒頭4分不使用 組織委「許されるかなと考えたが…」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…
安倍氏、五輪無観客「大変残念だ」 開催意義、講演で改めて強調 | 毎日新聞
自民党の細田健一衆院議員の国政報告会で講演する安倍晋三前首相＝新潟県柏崎市で2021年7月10日、遠藤修平撮影 安倍晋三前首相は10日、新潟県三条市と柏崎市で講演し、東京オリンピックが首都圏4都県の会場で無観客と決まったことについて「大変残念だ」と述べた。そのうえで「世界に夢を与え人を結びつける祭典だ。（新型コロナウイルスのため）人と人との距離が離れてきた今こそ、互いに絆を確かめ合い、世界中が協力しなければできない」として、開催の意義を改めて強調した。 安倍氏の首相在任中の2013年9月に五輪の東京開催が決定。新型コロナの影響で1年延期された後も「コロナに打ち勝った証し」として開催する意義を繰り返し述べてきた。講演で安倍氏は、コロナ禍の世界について「『自国ファースト』になってしまっている」と指摘。「みんなが助け合って大会を成功させ、子どもたちや世界の人々へ夢や希望を与えていきたい」と語った
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
校長悲痛「なぜこんなことに」 2人死亡、5年前も同校児童ら被害 | 毎日新聞
学校の道具が残った事故現場を調べる千葉県警の捜査員ら＝千葉県八街市で2021年6月28日午後6時27分、小川昌宏撮影 千葉県八街（やちまた）市の路上で28日夕、下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、2人が亡くなった。事故後、運転手からはアルコールが検出された。のどかな田園風景は瞬時に一変し、近所の人や学校関係者は「なぜこんなところで痛ましい事故が」と言葉を失った。 現場は見通しのいい直線道路で、児童5人は市立朝陽小学校から下校中だった。歩道はなく、道路脇をまとまって歩いていたところをトラックに巻き込まれたとみられる。 同小では、1～3年生の低学年は自宅が近い人同士で一緒に帰るように呼びかけていた。低学年の授業は5時限目までで、午後2時50分ごろに下校したという。4～6年生の高学年は6時限目が終わった後の午後3時35分ごろに学校を離れた。児童によると、この日は低学
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
赤木ファイル開示「重複省いた」 麻生氏発言、事務方が撤回 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」を巡り、麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、開示したファイルについて「オーバーラップ（重複）しているものはいっぱいありますから、それは省いてますよ」と発言した。恣意（しい）的に一部を省いたとも受け取れるため、会見終了後に事務方が発言を撤回した。 財務省理財局の担当者は、記者団に「大臣の言い間違えがあった。財務省は赤木さんが作成したファイルを特定してそのまま提出したものであり、我々の方でファイルを取捨選択したわけではない」と釈明した。
変異株「デルタプラス」37例確認 官房長官「情報収集する」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…
五輪開催こだわり「無観客」カードで予防線 続く場当たり対応 | 毎日新聞
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京オリンピックの観客数が21日、最大1万人に正式決定した。新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念する専門家有志は無観客が望ましいと提言したが、国際オリンピック委員会（IOC）も日本側も耳を傾けることはなかった。ただし、世論の反発を恐れて予防線を張るように「無観客」の声も上がり始めた。 観客なお未定「もう中止はない」 「感染・医療状況に急激な変化がある場合は、無観客を含めて対応を検討する必要がある」。5者協議の冒頭のあいさつで、東京都の小池百合子知事はそう述べた。東京五輪の観客上限をこれから決めようという直前で、早くも含みをもたせ
東京五輪ありきの政治日程 宣言解除にこだわった政府の本音 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に 首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
山手線など4時間見合わせ 閉じ込め2時間「暑いマスクつらい」 | 毎日新聞
山手線などが運転見合わせとなり、JR池袋駅の改札口で駅員に状況を聞く乗客ら＝東京都豊島区で2021年6月20日午後6時45分、宮武祐希撮影 20日午後5時35分ごろ、JR東日本の渋谷変電所（東京都渋谷区神宮前）で不具合が発生し、山手線と湘南新宿ラインの運行が全線で止まった。不具合に伴い、埼京線の大崎―大宮間と、相鉄線直通列車の新宿―羽沢横浜国大間も上下線で運転を見合わせた。 駅と駅の間で停車した電車が山手線で5本、湘南新宿ラインでも1本あった。同社の社員らの誘導で、午後8時38分までに乗客は歩いてホームなどに移動した。乗客移動のため、中央線快速と中央・総武線各駅停車の全線の運転も一時的に止められた。 JR東日本によると、同日午後9時38分に山手線のみで運転が再開された。
川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
常温保存の豆腐が覆した常識 パック飲料の技術と熱意が国を動かす | 毎日新聞
スーパーの特売コーナーに常温で並べられた豆腐。買い置きできる点などをアピール＝徳島県北島町のフジグラン北島で2021年5月1日（四国化工機提供） 豆腐を買うなら生鮮品コーナーでしょ？ そんな「常識」を覆す商品が近年普及している。「いつでもおいしい豆腐を食べてほしい」。国の食品保存基準をも変えたのは、メーカーが培った技術と“国民食”に注いだ熱意だった。 今年5月、各地のスーパーで、紙パック入りの豆腐が常温コーナーに並び始めた。製造元は徳島県北島町に本社を置く「四国化工機」で、グループ会社「さとの雪食品」（同県鳴門市）が販売。常温保存豆腐の分野で大手の森永乳業とシェアを分け合うメーカーだ。 常温保存豆腐は2019年、まず森永乳業が宅配で販売を始めた。四国化工機は5月から初めてスーパーなど量販店向けに納入している。賞味期間は現在、森永乳業が7カ月、四国化工機は4カ月。両社の共通点は、牛乳やジュー
「尾身氏ら提言、内容次第で利用する」 組織委、五輪開催ばくち | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2021年6月8日午後2時48分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。大会組織委員会は提言がどのような内容になるのか注視するが、どのような内容であれ、開催に向けて突き進む姿勢は変わらない。 「尾身会長の発言は非常に重要。組織委として重く受け止める」。4日の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は尊重する姿勢を示しつつも、6月中に決める観客数の上限の判断材料にするかどうかは「政府の基準に従う」として明言を避けた。橋本氏に近い関係者は「ここまで来たら開催に向けて突き進むしかない。提言は内容次第で利用すればいい」と本音をのぞかせる。 「安全
学問弾圧の先にあった地獄 父の手記読み学術会議任命拒否に危機感 | 毎日新聞
日本学術会議の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、昨年10月の発覚から半年以上経過した今も、任命は行われないままで学問の自由は揺らいだ状態が続いている。歴史上度々脅かされてきた学問の自由。戦前の学問弾圧で2年近く勾留された父を持つ横浜市の新村恭（しんむら・やすし）さん（74）は「自由が侵された結果、何が起きたか」、父や社会がたどった道を思い起こし危機感を募らせる。 自由な青年時代から戦争へ 父は仏文学者の猛（たけし）（1905～92年）。「広辞苑」を編集したことで知られる言語学者の新村出（いづる）の次男だ。旧制第三高等学校、京都帝国大（いずれも現京都大）を30年に卒業した。自ら回想した戦後の手記によると、「明治維新以後最も自由で最も良い時期」を過ごした青年の一人だったという。ところが時代は移り変わる。 同志社大予科の教授として働いていた33年、政府が学者個人の研究を否定し、大学の自
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バッハ会長「緊急事態宣言はどういうものなのか」 5者協議 | 毎日新聞
北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判 | 毎日新聞
安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に | 毎日新聞
