人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

音声合成ソフトの開発と販売を手掛けるAHS（東京都台東区）は2月17日、AI技術により人間らしいトーク音声を合成できるソフトウェア「VOICEPEAK 商用可能 6ナレーターセット」を3月11日に発売すると発表した。価格は1万5800円からと安価だが、追加の許諾を得なくても商用利用できる。対応OSはWindows、MacOS、Linux。 音声合成エンジンは、AI歌声合成ソフト「Synthesizer V」を開発したDreamtonics（東京都台東区）が開発。文章を入力すると、AIが文脈などを基に人間らしく読み上げる。イントネーションや読み上げ速度、感情表現の変更などのコントロールも可能。 同社製の個人向け・商用利用ライセンス別売の製品は1キャラクターで1万円前後のものが多いが、本ソフトには男性3種類、女性3種類、女の子1種類の計7音源が付属。価格は初回限定版が1万5800円、割引なしの

骨伝導イヤフォンの売上が2020年比で約2.5倍、19年比では約25倍に増えた──イヤフォン専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシーンは11月25日、2021年の売上ランキング（1月1日から10月31日まで）の中で明らかにした。人気の理由は「テレワーク」という。 全カテゴリーを対象とした売上金額トップ10では3位、4位、7位を「AfterShokz」（アフターショックス）ブランドの骨伝導イヤフォンが占めた。売上数量トップ10でも第6位にランクインしている。 タイムマシーンは「耳をふさがない骨伝導イヤフォンはテレワーク中でも家族からの呼びかけや玄関の呼び鈴に気づける。構造上、耳穴が蒸れたり痛くなったりもしないことから人気となった」と話す。 骨伝導イヤフォンは、振動を頭蓋骨へ伝えて内耳にある蝸牛を刺激し、脳に音として感知させる。鼓膜を刺激しないため長時間の使用でも難聴を予防できる他、音漏れ

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ