自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。 EU大使級会合は、域外からの渡航原則禁止措置を「適用除外すべき国」のリストから日本を外すと決定。日本の感染状況悪化で判断が見直された。 日本とEU域内との航路を持つ航空会社は運航の再検討を迫られる可能性がある。

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

銃口から撃鉄までの長さがわずか約7センチの拳銃2丁を所持していたとして、神奈川県警は1日、銃刀法違反（複数所持）などの疑いで、東京都練馬区錦の無職吉田秀造容疑者（54）を逮捕した。「護身のために持っていた」と容疑を認めている。 県警によると、2丁とも弾と火薬を別々に詰め、発射する。鑑定の結果、いずれも殺傷能力があると判明した。グリップ部分にチェーンが付いており、キーホルダーのようにして持ち運べる。 県警によると、横浜税関が19年9月、川崎市内の郵便局で国際郵便を検査中に、吉田容疑者宛ての郵便物から薬きょうを発見。事情を聴いたところ、拳銃の所持が発覚した。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

【北京、ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。情報の真偽は不明。一方韓国のSBSテレビは21日、韓国大統領府関係者が「金委員長の身辺に特異動向はない」と述べ、健康異変説を否定したと報じた。 CNNは、手術は新型コロナウイルスに絡むものではないとしている。金正恩氏は故金日成主席生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。 日米韓は情報収集を急いでいる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 TBSは31日、派遣契約している60代の男性スタッフが新型コロナウイルスに感染したと発表した。またNHKも同日、関連会社「NHKテクノロジーズ」（東京）の40代の男性社員がPCR検査を受け、陽性反応が出たと発表した。 TBSによると、男性スタッフは館内に勤務していたが、番組制作には関わっていない。27日に38度超の熱が出たため、翌日から自宅療養。30日に病院でPCR検査を受けたという。 NHKテクノロジーズの男性社員は、17日の出社を最後に在宅勤務をしていたが、20日に会った知人2人の感染が判明したため検査を受けていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

共産党東京都委員会は8日、夏の都議選に向けた公約を発表した。豊洲市場への移転を中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことや、2020年東京五輪・パラリンピック経費の節減と透明化を進めることを重点公約に盛り込んだ。 この日公表した都議選の訴えと重点公約では「（豊洲市場への）移転推進の自民党、公明党か、移転中止の共産党かの対決」と主張。選挙結果が国政の流れを左右するとして、共産党の躍進によって安倍晋三首相が提起した憲法9条改正を巡る動きなどに歯止めをかけるとした。