【激動！橋下維新】橋下市長「平穏な生活には努力必要」憲法９条めぐり（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。 橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
大阪市：４年後に職員半減…戦略会議で原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれ
新しい歴史教科書をつくる会が河村発言支持集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都）が６日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から４００人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議３人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約２０人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
住民主体の復興早く/岩手県民会議が集会
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は４日、盛岡市の水産会館で「東日本大震災津波１年岩手県民集会―被災者本位の一日も早い復興を」を開き、会場からあふれる２５０人が参加しました。 主催者あいさつで加藤善正代表世話人は、県民会議の運動などが実り、県が独自に住宅再建で１００万円（市町村と共同）、県産材活用とバリアフリー化で１３０万円を補助する方針を固めたと報告しました。 被災地からは「被災者の一番の関心は次の住宅の確保であり、生活と生業（なりわい）の再建だ」（陸前高田市）、「県立大槌病院は再建される方向だが、用地の確保が緊急の課題になっている」（大槌町）、「『被災者の生活再建をめざす会』を結成し、路線バスの改善などを市に要請してきた」（釜石市）などの発言が出されました。 今後の活動として、鈴木露通事務局長は(1)被災地に住民が主体となる復興をめざす地域共同センターを設立する(2)被災地での労働
国は応益負担廃止の合意守れ/障害者は新法望む/原告ら全国１４カ所で会見
民主党政権が障害者自立支援法のごく一部を改正した法案を今国会に提出しようとする中、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は５日、全国１４カ所で会見を開き、訴訟団と国が交わした基本合意どおり、応益負担を原則にした障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利の主体となる新法をつくるよう訴えました。 同訴訟は７１人の障害者が２００８年から０９年にかけて、障害があるために必要とする支援を「益」とみなし、障害者に原則１割の「応益負担」を強いる障害者自立支援法は憲法に違反しているとして、１４カ所で国・自治体を訴えました。訴訟団は１０年１月、同法廃止と憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新法制定を約束した基本合意を国と交わし、和解しました。 東京都在住の元原告らは都内で会見。同訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、民主党政権が法の名称と理念の変更で「自立支援法は廃止となる」と主張していることにふれ、
選択的夫婦別姓急げ/高橋議員が民法改正要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院予算委員会分科会で、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から求められている選択的夫婦別姓などを内容とする民法改正に関する報告の期限が１１月に迫っているとして、今国会への改正法案提出は待ったなしだとただしました。 小川敏夫法相は「さまざまな意見があり、まとまっていない。提出できるよう努力していきたい」と答えるにとどまりました。 高橋氏は、女性差別撤廃条約（１９８５年締結・批准）が法的拘束力をもつものだという認識が欠けていると指摘｡小川法相は｢条約は法的拘束力をもつ」と認めつつ、「中身は定められていないので直ちに違法状態にあるとはいえない」と釈明しました。高橋氏は、内閣府の世論調査でも６割が別姓でも「家族の一体感に影響ない」と答えていることや、法的に別姓が認められていないことで不利益を受けている女性の声を取り上げながら、今国会に必ず提出すべきと強調しました
橋下氏 憲法へのあきれた暴言
「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などという橋下徹大阪市長の発言は、憲法９条の基本的な理解を欠いた、同氏が弁護士とは思えない浅はかな発言です。 ９条は、「平和に努力はいらない」などという立場ではなく、侵略戦争の反省を明確にし、アジア諸国との信頼関係回復の積極的努力を前提にしています。憲法の前文でも全世界の人々の平和的生存権を明記したうえで、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」としています｡9条は､世界平和の実現と貧困撲滅のためのさまざまな実践と結んで、「武力なき平和」を目指すものなのです。 橋下氏は、「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とものべます。しかし、９条がなかった戦前の日本は、実際は「汗
大阪市 橋下氏 今度は全議員調査/「職員採用で口利き」理由に
大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員（８６人）を対象に調査を始めました。日本共産党市議団は６日、調査に応じないことを確認しました。 「思想調査」と同じ意図 共産党市議団は拒否 実施主体は市の第三者調査チームで、代表は「思想調査」を担当した市特別顧問の野村修也弁護士。環境局の現業職員の採用に関して履歴書に市議や組合役員、人事部局幹部の氏名が記載されていた痕跡が見つかったことが、調査を実施する理由だとしています。 調査用紙は５日付で出され、１３日必着。任意の提出としていますが、記名での回答を求めています。 設問は、市職員の採用にあたって当局への働きかけをしたことがあるか、働きかけを見聞きしたことがあるか、市職員の人事異動に関して働きかけたことがあるか、働きかけがなされてい
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みんな夢中：永和商事ウイング監督に就任した、高橋博昭さん ／三重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)