「君が代」斉唱/ここまでやるか/声の大きさで学校を評価/福岡・久留米 ２年前、市教委が調査/教育基本法改悪されたら…
教育基本法改悪案の国会審議を通じて「内心の自由の侵害」が焦点の一つとなるなか、二年前、福岡県久留米市教育委員会が行った「君が代」声量調査が、改めて問題となっています。抗議をして中止させた市民たちから「教育基本法が改悪されたら、久留米市のように子どもの内心に入り込むような調査や評価が行われるようになるのではないか」との声があがっています。（藤川良太） 久留米市教育委員会は二〇〇四年春、市内に四十ある小中学校の卒業式と入学式で、「君が代」を歌った子どもたちの声の大きさを「大」「中」「小」の三段階に分けて調べました。式に参加した各学校長らに電話で聞き取りしました。三段階の大きさの基準は示さず「（校長らが）主観」で判断したといいます。 「小」の学校に“口頭で指導” 同年五月、市議会に報告した市教委の資料によると、調査の結果、卒業式では「大」が十八校、「中」十六校、「小」六校。入学式では「大」が十六
日本の人権 国際水準に/個人通報制度実現へ集会/井上議員発言
日本弁護士連合会と国内の多数の人権団体が５日、個人通報制度を実現し、日本の人権を国際水準まで改善することを求める集会を都内で開き、市民ら多数が参加しました。 個人通報制度は、自由権規約などの国際人権条約に付属する選択議定書の批准で実現します。主催者の宇都宮健児日弁連会長は、「民主党は２００９年総選挙マニフェストで批准をいいながら、いまだに実現していない。みんなの力で、早期に実現したい」とあいさつしました。 パネルディスカッションで、国連自由権規約委員会元委員長の安藤仁介氏は「日本の国際社会における立場を、国際人権の分野でなぜ生かさないのか」と強調。国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏は「条約での世界への約束を国内で実現することは国家の義務。個人通報はそのための制度だ」とのべました。 人権問題に取り組む団体からの発言では、「言論、選挙・政治活動の自由を求める国内の無数のたたかいが、国際人権機
お金なく受診できず/紙議員 国保料引き下げ迫る
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、経済的理由で医療を受けられず病状を悪化させる人が相次いでいる現状を告発し、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを迫りました。 紙氏は、経済的理由で受診が遅れて亡くなった人が２０１１年に全国で６７人に上り、うち４２人が国保の正規保険証を持っていなかったとの全日本民主医療機関連合会の調査結果を紹介しました。 この中で、北海道で自営業を営む６４歳の男性は胃痛がありましたが、お金がなくて１年間がまんしました。がんの疑いで医療機関から説得され、検査入院したときには全身に転移しており、亡くなりました。 紙氏は、札幌市の国保保険料が所得２００万円（夫婦と子ども２人）の世帯で年約３５万円に上るなど、高すぎる保険料を払えずに保険証を取り上げられた世帯が全国で約３０万世帯に上ることも示し、国費を投入して保険料を引き下げるべきだと迫りました。小宮山洋子厚労相
47NEWS（よんななニュース）
男性死亡…チェーンソーで切った木の下敷きに 想定とは違う方向に倒れた木、巻き込まれる 現場監督が通報 ヘルメットかぶり防護服も着ていた24歳、搬送時に意識なく息を引き取る
橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。
全世代襲う負担増/大阪市「試案」 施策大改悪、撤回せよ/共産党市議団 山中幹事長の談話
日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人
『橋下徹大阪市長が所得200万円で38万円の国保料負担は「贅沢三昧」として一層の負担増を計画』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。 その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。 橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。 ○国民健康保険料引き上げ ○敬老パスの有料化 ○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止 ○上下水道料金の福祉減免の廃止 ○保育料の引き上げ ○出産一時金の引き下げ ○学童保育事業補助金の廃止 ○老人憩いの家運
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Twitter / dover_dover: bunten 一方、橋下氏が好景気の立役者として国政を席巻し、かつてのナチスのように独裁へと進んだとしても今の日本が戦争をできる状態になるまでに少なくとも10年はかか
