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２７日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災発生当日の状況を報じた３月１２日付の１面で「日本沈没」という見出しを付けたことが「災害に苦しむ日本人を傷つけた」として、当時の紙面を取り消すとする「反省文」を掲載した。　反省文は、今年の同紙の報道全般について不適切だった点を振り返るコーナーに、１ページの３分の１程度を割いて掲載。新たに「力を出せ、日本」との見出しを付けて編集し直した紙面を並べた。　同紙は、当時は大きな津波被害の状況を劇的に伝えようと「日本沈没」という日本の小説の題名をそのまま使ったと説明。読者などから「刺激的だ」との批判を受けたことも紹介し、「人類愛」を重視する同紙の精神とは懸け離れた結果になったと弁解。さらに「遅ればせながら、日本国民を応援するため」に紙面を編集し直したとした。（共同）

愛知県豊田市保健所は２６日、市内で１８日に開かれた子ども会育成会によるクリスマス会参加者４６人が食中毒を起こしたと発表した。 全員が軽症で、１、２日で回復したという。人や動物の腸内や土壌、下水などにいるウェルシュ菌による集団食中毒で、市保健所に記録が残る１９９８年以降、確認されたのは初めて。 発表では、同クリスマス会で、カレーライスを食べた約９０人のうち、子ども３８人、大人８人が１８日夕から２０日にかけて腹痛、下痢を訴えた。原因となった食品はカレーだったとしている。

福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、農林水産省は２７日、来年からの新規制値となる１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えたコメについて、同省所管の業界団体が全量を買い上げる制度を創設すると発表した。 対象は、暫定規制値を超えたため出荷制限がかかった福島市など３市８地区で生産したコメのほか、県の調査で新規制値を上回ることが判明したコメ。総量は、今年生産分で約４０００トン、計約１０億円に上る見込み。 買い上げにより市場への流通を防ぐとともに、生産者にかかる負担を軽減するのが狙い。買い上げたコメは廃棄し、買い上げ費用は、団体側が一括して東京電力に賠償請求を行う。

スギ雄花から高濃度放射性セシウム 12月27日 14時39分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域にあるスギの雄花から最大で１キログラム当たり２５万ベクレル余りの極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたものの、飛散した場合の被ばく線量の計算から、林野庁は「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。 林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、先月下旬から今月上旬にかけて福島県の阿武隈山地を中心に８７か所の杉林でスギの雄花を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、原発から西北西に１１．３キロの警戒区域にある浪江町小丸のスギで、１キログラム当たり２５万３０００ベクレルを検出したのをはじめ、２９か所で１万ベクレル以上の高い値を検出しました。２５万３０００ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の１立方メートル当たり２２０７個の濃度

印刷 　新人職員に正座させ、飲食代昼食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。 　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長課長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長課長は「指導熱心と思った」という。 　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。精神的な苦痛を受けたとして１１月から休職中という。 　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう

民主党の大島九州男（おおしま・くすお）参院議員（比例代表）の後援会が、東京・新宿２丁目にあるゲイバーでの飲食費２万５０００円を政治活動費として計上していたことが２６日、分かった。　大島氏の事務所は、支出の目的や出席者、政治資金で費用を負担する是非について、２６日までに見解を明らかにしていない。　福岡県が公開した２０１０年分の政治資金収支報告書によると、大島氏が代表者を務める「大島九州男後援会」は２０１０年７月１日、東京都新宿区新宿２丁目のゲイバー「スナック九州男（くすお）」で支出した飲食費を懇談費として計上。領収書も添付されていた。　スナック九州男（くすお）店は、海外のゲイ雑誌に紹介された有名店。英ロックバンド・クイーンのボーカル、故フレディ・マーキュリーさんが訪れたことでも知られている。

印刷 　東京地裁で審理された性犯罪事件の被害者や裁判員候補者の個人情報が、インターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２６日、日本弁護士連合会の調査で分かった。被告の弁護人を務めた弁護士が大手検索サイトの掲示板を使った際、「非公開」に設定すべきところを過って誰でも見られる状態にしていた可能性が高いとみられる。 　閲覧できる状態になっていたのは、被害に遭った女性の名前や携帯電話の番号と、裁判員候補者の名前が書かれたリスト。弁護人を務めた２人の弁護士がやりとりした内容だった。２６日午後になって削除された。 　裁判員の候補者リストは、被害者の関係者などが含まれていないか事前に調べられるように、裁判所が検察側や弁護側に事前に示す。ただ、候補者個人が特定できる情報は裁判員法で公表が禁じられており、漏らした場合は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金と定めている。 　日弁連の調べでは、この事件以外に

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

防衛省が２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県民の反発を承知のうえで環境影響評価（アセスメント）の評価書提出へ動いたのは、米側から追い込まれた末の「当座しのぎ」といえる。米議会が普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊のグアム移転予算に切り込んだのを受け、米政府が普天間問題でさらなる進展を求めてくるのは確実。しかし、次の段階となる公有水面埋め立て申請が可能となる見通しの６月には沖縄県議選が控えるなど、政府は難しい判断を迫られそうだ。 評価書の年内提出は９月、就任間もない野田佳彦首相がオバマ米大統領から普天間問題の「進展」を求められたのを受け、１１月の日米首脳会談で表明した「対米公約」だった。日本政府が普天間移設工事の前提となるアセスの評価書を公約通り、年内に沖縄県に提出することになり、米政府担当者は胸をなで下ろしている。 野田政権は９月の日米首脳会談後、矢継ぎ早の対応を見

原発事故報告　首相官邸が混乱の一因だった（12月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。 教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。 とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。 原子炉１号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚(だ)きの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。 東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。 所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なか

東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。　首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。　政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。　しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。　報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。　すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。　航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず

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政府は２７日の安全保障会議で、武器輸出三原則の緩和を決めた。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで使用した装備品の人道目的での供与が解禁される。 【関連記事】 ＜防衛企業参加は？＞次期主力戦闘機にＦ３５　１６年度導入へ ＜何ができるように？＞武器輸出三原則：緩和、年内決定　２７日にも　国際共同開発可能に ＜事前同意義務付け＞武器輸出三原則、緩和へ