全国各地の児童養護施設などに昨年、漫画「タイガーマスク」の主人公らを名乗って贈り物が相次いだ〈タイガーマスク運動〉で、虎の覆面をした男性が１１日午後３時３０分頃、滋賀県湖南市役所を訪れ、鉛筆や消しゴム、ノートなど文具類８４点が入った箱を秘書課に託した。市は、市内に避難している東日本大震災の被災児童・生徒や、児童福祉施設に届けることにしている。 市によると、男性はタイガーマスクの覆面に黒いパーカー姿で訪れ、「今年も来ちゃいました」「福祉に」と告げた後、職員が声を掛ける間もなく足早に立ち去ったという。同市では昨年のこの日も虎の覆面をした男性が「タイガーマスクです。湖南市にも来ちゃいました」などと話し、文房具を届けている。 谷畑英吾市長は「昨年に続いての善意で、感謝している」との談話を出した。

広島市中区吉島町の広島刑務所から、服役している李国林受刑者（４０）が脱走した１１日、付近住民は不安におびえ、厳重に戸締まりをして外出を控えた。 小中学生らは集団下校したり、保護者に付き添われたりして家路を急いだ。駅や空港では受刑者が立ち寄らないか警戒を強めた。 市教委は事件直後、中、東、西、南各区の全小中学校や幼稚園などに、児童、生徒の「校内待機」を指示。同刑務所から提供された李受刑者の顔写真を全校にファクスして注意を呼びかけ、集団下校させることなどを求めた。各校では教職員が通学路に立つなどし、子どもたちが迎えにきた保護者らと下校した。 市立中島小は、昼休みから児童に校庭で遊ばないよう指示。娘を迎えに来た父親は「受刑者がどこに隠れているか分からず、対応しようがない。娘には『変な人を見たらすぐ逃げろ』と伝える」と話した。 別の小学校で息子を迎えに来た近くの主婦（３８）は「広島刑務所は、どこか

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兵庫県の井戸敏三知事がＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の第１回放送を見た感想について「薄汚れた画面」などと発言したことに対し、同県庁には１０日夜から１１日夕にかけて、電話やメールで３１２件の意見が寄せられた。 県によると、意見の大半は知事に批判的で「番組内容に介入するような発言をすべきではなく、立場をわきまえるべきだ」や「（大河ドラマは）兵庫県の観光ＰＲのために制作されているのではない」などの厳しい内容が目立った。 一方で、「汚い画面で見る気にならない」と、知事に同調する意見もあったという。 一方、衣装や小道具を展示する「ドラマ館」や清盛ゆかりの史跡を紹介する「歴史館」を今月２１日にオープンする神戸市の矢田立郎市長は１１日の記者会見で、「私は違和感はなかった。ドラマは人物を描くという点からすると、地味かどうかを引き合いに出すのはどうか」などと述べた。

ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）を無罪とした１１日の神戸地裁判決の要旨は次の通り。 ■争点 被告がＪＲ西管内の曲線の中から、本件事故が起きた曲線（本件曲線）を個別に指定し、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を整備するよう指示すべき注意義務があったのに怠ったという過失があるか。 ■ＡＴＳによる結果回避可能性 本件曲線でＡＴＳが手前の適切な位置に整備され、事故当時、使用が開始されていたとすれば事故を回避できたものである。被告がＪＲ西を退職した後、福知山線へのＡＴＳ整備が決定され整備されることも予定されたが、事故当時はまだ開始されていなかった。 ■被告の注意義務 被告は安全対策の責任者として事故によって乗客らに死傷結果が発生することを防止すべき立場にあった。 刑事法上の注意義務違反となるには、不作為による死傷結果の発生について予見可能性が肯定できる

民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。

自宅前を通勤で通る女性会社員（２８）を毎朝、ビデオカメラで撮影して見張ったとして、京都府警は１１日、京都市中京区の会社員浜田薫容疑者（５４）をストーカー規制法違反容疑で逮捕し、自宅からビデオテープ４０本以上を押収した。 発表では、浜田容疑者は昨年１２月に計１６回、自宅アパート２階の窓から女性を撮影した疑い。 浜田容疑者は当初、窓から隠れるように撮影していたが、その後、身を乗り出すようになり、昨年１１月に女性が気付いた。 浜田容疑者は「一昨年秋頃からほぼ毎日撮った。気付いてもらい、うまくいけば交際したかった」などと供述しているという。

東京電力福島第一原発事故で、原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長（昆虫生理学）の調査でわかった。 別の場所のイナゴからも最大２００ベクレルを検出した。 調査は、昨年１０月、原発から約４０キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ５００匹、６０～８０キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計２０００匹を採集した。 飯舘村のコオロギからは１キロ・グラムあたり平均４１７０ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同１９６ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同８２ベクレルと７５ベクレルだった。

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。２月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。【林由紀子】

警察庁は１１日、広島刑務所から脱走した中国人受刑者の李国林受刑者（４０）を逃走容疑で、最高レベルの指名手配となる特別手配に指定した。 「治安に重大な影響を及ぼす者」として全国の警察を挙げて行方を追う。 特別手配は約１６年ぶり。平田信容疑者が出頭して逮捕されたことで、今も逃走しているのは地下鉄サリン事件での殺人容疑で手配中の高橋克也（５３）、菊地直子（４０）の２容疑者になったばかりだった。

アサヒビールが２月に発売するノンアルコールビール「ドライゼロ」の名称や缶のデザインが、同社の主力ビール「スーパードライ」に酷似し、誤飲が起きる可能性があるとして、業界内で波紋を呼んでいる。　キリンビールの松沢幸一社長は１１日の会見で、「未成年の飲酒や誤飲による飲酒運転につながりかねない」と他社商品に異例のコメント。サントリー酒類も、「これまでの（誤飲防止などへの）業界の努力を無にするものだ」（仙波匠常務）と批判を展開した。　ビール業界などでは、「お酒」のマークを目立つように入れるなどの自主規制をしている。アサヒの小路明善社長は１０日の発表で、「スーパードライとは切り離した商品」と強調したが、ノンアルコールは業界でも少ない成長分野だけに、“場外戦”の様相になっている。

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

印刷 李国林受刑者脱走経路 　広島市中区の広島刑務所で、殺人未遂などの罪で服役中の中国人李国林受刑者（４０）が行方不明になった事件で、広島県警は１１日、脱走と断定して顔写真を公開し、逃走容疑で指名手配した。警察庁は社会への危険性が高いとして特別手配に指定し、全国の警察が重点的に行方を追っている。 　刑務所や県警によると、李受刑者はグラウンドでの運動中に逃走。監視カメラには点呼前の１１日午前１０時半ごろ、グラウンドの隅にある用具小屋の屋根に上り、壁（高さ約２．６メートル）を乗り越える李受刑者が映っていた。所内にはカメラ９８台が設置されているが、監視する職員は１人だけで、見落としたという。 　李受刑者はその後、雨どいなどをつたって事務所の屋上に上り、敷地内を移動。工事のために設置された仮塀（高さ約３メートル）を越え、さらに工事中の塀も足場などを利用して乗り越えたとみられる。塀には本来なら接触す

今年、中国はひとつの節目を迎える。’90年代生まれの「90后」が大学を卒業し、社会人となるからだ。天安門事件以降に生まれ、改革開放が本格化した時代に育った彼らは中国で「新中国人」「新人類」と呼ばれ「協調性に乏しい」「忍耐力に欠ける」などのレッテルがつきまとう。ちょうど日本のゆとり世代と似たような位置づけだ。 『新華網』(’11年12月1日付)によると、すでに’12年卒の就職活動が本格化しており、大卒予定者は680万人にのぼるという。就職浪人と合わせると、約1000万人が就活しているということになるが、当の90后はいたってマイペース。就活中のある女子大生は「内定をもらった会社は2か月間飲まず食わずで働かないとiPadすら買えない」と、内定を辞退する旨を語ったという。中国の未来を担う彼らのこうした態度に、中国内でも危惧の声が高まっているが、90后の中卒・高卒者がすでに中心となりつつある工場では

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判は１１日、２日間にわたる被告人質問が終了し、主要な審理を終えた。 この日午後には３人の裁判官が、問題の土地取引の経緯について質問したが、小沢被告はこれまで同様、「秘書に任せていた」という言葉を繰り返した。 「政治資金収支報告書の内容を把握しないのは、国会議員になった最初からか」。この日の最後に行われた裁判官の質問では、まず左陪席の井下田英樹裁判官（４２）がこうただした。 検察官役の指定弁護士の質問にいら立ちも見せていたのとは対照的に、ゆっくりと丁寧な口調で答えた小沢被告。「最初から関与していない。大多数の国会議員はそうだと思う」と述べ、「秘書任せ」が政治家一般のやり方だと主張した。 小沢被告は、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）に土地代金として４億円を渡し