■編集元：ニュース速報板より「中井拉致問題担当相「金賢姫のヘリ遊覧が非難されるなら、世界中の情報を持った人は誰も日本に来ない」」 1 漫画家(東京都) :2010/07/23(金) 14:07:29.99 ID:E9lnKo4a ?PLT(12073) ポイント特典 金元工作員の上空“遊覧”認める　中井氏、ヘリ移動めぐり 2010年7月23日 13時33分 中井洽拉致問題担当相は２３日、金賢姫元北朝鮮工作員（４８）が２２日に、長野県軽井沢町から東京都内へ 向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ（ことが）、 非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、 世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述

1：影の大門軍団φ ★：2012/05/25(金) 20:24:54.82ID:???0 フジテレビの豊田皓社長が25日、東京・台場の同局で定例会見を開き、母親の生活保護費受給を謝罪したお笑いタレント・河本準一の番組出演について、「うっかりしていたという（河本の）コメントを信じるとすれば、影響は出ないと思う」とし、同局の番組出演に問題はないという見解を示した。 また、同局では社員が20日に暴行で、23日までに酒気帯び運転および自動車運転過失障害の疑いで２件立て続けに逮捕された件には「申し訳ない。事実関係を確認し厳正に対処したい」と謝罪した。 http://www.daily.co.jp/newsflash/2012/05/25/0005083647.shtml 4： ◆UMAAgzjryk ：2012/05/25(金) 20:25:29.62ID:bXemk7iR0 この社長は空気読めない

1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/05/29(火) 17:04:05.65 ID:???0 ・吉本興業は２９日、同社所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親が生活保護費を受給していると、同日付のスポーツニッポン本紙が報道した件について声明を発表した。 昨年３月から生活保護を受給していたという記事の内容を「事実」と認めた上で、「生活保護受給の手続きには何らの瑕疵もなく、梶原としても母親への精一杯の援助を続けているなかでのやむを得ない経緯があった」と説明。 今後は同社が支援し、その上で受給を辞退するとしている。 梶原がスポニチの取材に応えた経緯についても説明。「生活保護受給の事実は、本来であれあれば、　誰しも明らかにしたくない、暴かれるべきものでもないもの」としながらも「誤解を受けたくない」という梶原の希望から、あえ

1：影の大門軍団φ ★：2012/05/29(火) 00:46:10.42ID:???0 生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。 先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。 日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、 帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。 「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。 もう４００万円ぐらいまでたまったかな」 東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。 関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。 が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受

1 ソマリ(岡山県) 2012/05/29(火) 11:26:33.54 ID:V9mwLXz10 【韓国ＢＢＳ】メキシコのアステカ文明を生みだしたのは韓民族！？ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=national_0529_038.shtml 韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「韓民族が南米アステカ文明を建設」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。 スレ主は、スペイン語専攻言語学者のソン・ソンテ教授は、言語文化を比較分析した結果、朝鮮半島にあった扶余（ふよ）や渤海（ぼっかい）などの国が滅亡した2度の時期に、国を失った韓民族が北に移住し、ベーリング海を渡ってメキシコに移り住んだという研究結果を発表したと紹介。 特にこれまで、15世紀に繁栄したアステカ文明を生みだした人々がど

北海道警滝川署は２８日、滝川市一の坂町東１丁目の滝川神社のさい銭箱から１円を盗んだとして、窃盗の疑いで、自称無職、高橋博一容疑者（５８）＝同市一の坂町東３丁目＝を現行犯逮捕した。同署によると「生活に困っていた」と話している。　逮捕容疑は、２８日午後３時４５分ごろ、滝川神社でさい銭箱から一円玉１枚を盗んだ疑い。　滝川署によると、さい銭箱のそばで不審な動きをしていた容疑者に宮司が声を掛けたところ、一円玉を差し出し盗んだことを認めたため、同署に通報した。箱に鍵はなく、数百円入っていた。　宮司は２週間ほど前からさい銭がなくなることが続き、警戒していた。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と同会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日夜、大阪市内で公明党副代表の白浜一良参院議員（大阪選挙区）らと懇談した。 橋下氏は、公明党が賛同する形で職員基本条例などが成立したことに謝意を述べた。次期衆院選での選挙協力も前向きに検討するとみられる。 関係者によると、懇談には公明府議、市議団幹部も同席。職員基本条例、教育行政基本条例が維新、公明などの賛成多数で成立したことについて、橋下氏は礼を述べ、「協力関係を強固にしていく」ことで双方が一致したという。公明党は次期衆院選で、大阪、兵庫両府県の６小選挙区で公認候補を擁立する方針。橋下氏は、両条例への協力と見返りに選挙協力に応じる意向を示している。今回、公明側の支援を得て両条例が成立したことを受け、維新が国政進出した場合でも、６小選挙区に候補者を立てないなどの調整を進めるとみられる。

風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患「スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死（えし）症で、今年１月までの２年半に全国で１３１人が死亡したことが厚生労働省のまとめで分かった。ＳＪＳは１０年以上前に問題化。厚労省は１０年９月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままだ。同省は「初期症状が疑われたら、早期に受診を」と改めて注意を呼び掛けている。 厚労省の集計によると、０９年８月〜今年１月、製薬会社などから報告があったＳＪＳと中毒性表皮壊死症の副作用被害は１５０５人で、うち８．７％の１３１人が死亡。前回集計（０５年１０月〜０９年７月分）では２３７０人中２３９人が死亡していた。 「ＳＪＳ患者会」代表で歯科医の湯浅和恵さん（５９）＝東京都渋谷区＝は９１年、風邪薬を服用後に全身に

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「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。　菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。　≪不作為の責任も追及を≫　国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。　また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なす

国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）「国民に知らせる担当は官房長官」　昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。　だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。　菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していたことが問題となった中、同じ吉本興業所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から生活保護を受給していることが２８日、分かった。 梶原は都内でスポニチ本紙の取材に応じ「誤解をされたくないし、隠すこともないので自分から全てお話ししたい」と受給の経緯と事情を説明した。 母親への受給が始まったのは昨年３月。祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、その会社が倒産して収入がなくなった。その上、足を骨折し、年齢的にも働き口が見つからなくなったのがきっかけ。梶原によると、母親が知人に相談したところ福祉事務所に行くことを勧められた。そこで「祖母ではなく、あなたが生活保護の受給者になった方がいい」とアドバイスをされ、梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。 当初の受給額は毎

警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。 母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。 警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。 いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。 この時には、

菅前首相は２８日、福島第一原発事故を巡る国会の「事故調査委員会」による聴取で、事故直後に行った現地視察などに対する批判に反論し、事故対応の正当性を強調した。 だが、記憶がないことなどを理由に具体的な説明を控えた点も多く、東電などとの主張の食い違いは残ったままだ。 菅氏は、事故対応をめぐる自らへの批判に対しては、冗舌に反論を展開し、周到な用意で臨んだことをうかがわせた。 その一つが、東日本大震災翌日の３月１２日夜、原子炉を冷却するための海水注入の中断を、「首相官邸の意向」として指示があったとされる問題だ。 菅氏は待ち構えていたかのように「大変、色々と批判をいただいた件なので、少し整理して説明した方がいい」と前置きし、とうとうと経緯を説明した。 さらに、中断を指示したのは事故直後から官邸に常駐した東電の武黒一郎フェロー（当時、以下同じ）だと名指しで批判し、自らの責任を全面的に否定。さらに、「官

韓国で１９９０年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」（原題「日本はない」）について、韓国最高裁は２９日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。韓国メディアが伝えた。　取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。　最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし「取材結果やアイデアを無断で使った」と断じた。　この本は９３年、田氏がＫＢＳ東京特派員を終えた直後に出版、１００万部以上売れたが、当初から盗作疑惑があった。田氏がハンナラ党（現セヌリ党）報道官だった２００４年にルポライターがインターネット新聞で盗作と指摘し、田氏が訴えていた。（共同）

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。　条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。　捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚

同棲してるけど恋愛感情はないそうですw　RT @mkt_shk RT @Satoru_ItabashI: ウソです RT @satoshimmyo: これ結局どうなったの…“@kirik studygiftの開発に関わっているものですヨシナガさんが坂口さんに ‪#studygift‬

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。