日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

５日午後８時１０分ごろ、岩手県八幡平市の東北自動車道上り線西根インターチェンジ（ＩＣ）付近で、核燃料廃棄物を積んだワゴン車に乗用車が追突した。県警高速隊によると、けが人はなく、簡易検査器による調査で放射能も検知されなかった。ワゴン車は青森県六ケ所村から神奈川県に向かう途中だったという。 この影響で東北自動車道は滝沢−松尾八幡平間が上下線で通行止めになった。【山中章子】 【関連ニュース】 日本原燃：放射性廃棄物ドラム缶浮き上がり　「作業員のミスが原因」 ことば：放射性廃棄物 志賀原発：相次ぐトラブルで県と志賀町、北電に注意文書 交通事故：Ｖ６長野さんが追突事故起こす−−埼玉・八潮の首都高 事故発生状況：「車増えれば事故も増える」　東名高速、昨年比３８％も

軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。（フジサンケイビジネスアイ）高齢者に優しく　「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。　超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まり

幾つかご質問を頂いていたので見解を…初音ミクらはweb上を中心に様々な人達に育てられてきた背景があり、開かれた雰囲気があったから幅広い方々に好いてもらえていると考えております。我々はこの状況を忘れずに、企業側の都合で、多くの人達を不安にさせる可能性のある"営利企画"は避けたいです — crypton_watさん (@vocaloid_cv_cfm) 6月 20, 2012 ＿＿＿＿ ,. -'"´　　　　　　｀¨ー ､ ／　　　　　　　　 　　　　　　 ヽ、 流石クリプトンさんや！　パチなんて絶対やっちゃだめだよ ,.'　'⌒　　　　　　　⌒ヽ　　　　　　ヽ、　ちゃんとコンテンツ大事にしてるし /　 .;'⌒ヽ　　　　 ､ｨ=ﾐ､､　 　　　　　　ヽ、　パチに魂売った企業は見習うべきだな / 　 ii　　 l:|　　 　〃　　 ﾊ　　　　　　　　 ヽ ./ 　　.l:l　　,ﾘ.　　 　|

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。 同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。 同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。

中国・西安の地元テレビ局が「農家の井戸から不思議な物体が発見された」とニュース番組で報道、「１０００年に一度現れる伝説のキノコではないか」と大まじめに現場から伝えたところ、実は『オナホール』と呼ばれる大人の玩具だったことが判明。“セイキ”の赤っ恥をかいていたことが２０日、明らかになった。しかもリポートしたのはかなりの美人記者。現場で住民らと大きさを測ったり、手触りなどを事細かに伝えていた。

いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺されるというセンセーショナルなblog記事が話題になった。 ※リンク先は遺体画像等が掲載されているので閲覧注意。別に見なくていいです。 2012年４月29日。ひとりの女子高生に向かって、いきなり殺人機械が飛んで来た。その殺人機械は、なぜか彼女を「テロリスト」と認識する。 そして、ミサイルを撃って、彼女を爆殺し、肉片として飛び散らせるのである。ミサイルは２発撃たれた。彼女は、即死だっただろう。 いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される。これは現実だ。 この記事を読んで、なんとなくおかしいと思って調べようとしたが、Twitterやはてなブックマークですでに調べている人が複数いた。 結論は、端的に言えばデマだった。 念のため、私も複数のソースにあたり、確認したところ同じ結論に達した。これはデマだ。 同じ日付で、パキスタン関連報道を

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

地下鉄サリン事件で特別手配され殺人容疑などで逮捕されたオウム真理教（アレフに改称）の元信者、菊地直子容疑者（４０）の自宅＝相模原市＝から、サリンの製造方法などを記したノートが押収されていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は菊地容疑者がサリン製造に関わっていたことを示す貴重な証拠とみて、菊地容疑者から詳しく事情を聴く方針。 警視庁によると、菊地容疑者は「化学班」キャップの土谷正実死刑囚（４７）の下で、サリンなどの製造に関与し、薬や実験器具の購入を担当、実験工程などをノートにまとめていたとされる。今回見つかったノートが当時のノートと同一の可能性もあるという。 菊地容疑者はこれまでの調べに「危険なものを作っているとの認識はあったが、何を作っているのか知らなかった」と供述している。菊地容疑者の自宅からは、このほか教団の教えなどが書かれたメモも見つかっている。【小泉大士、喜浦遊

無職として虚偽申請をすれば生活保護が受給できる件　※別件で逮捕されなければバレなかった Tweet カテゴリ河本準一生活保護不正受給問題 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012/06/21 3:35 ID：hamusoku 鈴鹿署は十九日、詐欺の疑いで鈴鹿市長太新町四丁目、自称無職大西修容疑者(39)を逮捕した。 逮捕容疑は昨年九月九日から今年四月十六日までの間、四日市市内の建設現場で作業員として働いていたにもかかわらず、無職を装って同市社会福祉事務所職員に虚偽の申し立てをして、生活保護費約五十万円をだまし取った疑い。 大西容疑者は今年五月二十九日、交際していた女性に暴力を振い、全治二週間のけがを負わせた傷害の疑いで逮捕され、処分保留で釈放となっていた。その捜査の中で発覚したという。詳細について調べを進める。 http://www.isenp.co.jp/news/20120620

さて、消費税政局の陰に隠れて目立ちませんが、野田内閣は昨日、東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使について、「召還、処分等の措置をとることは考えていない」と免責する答弁書を閣議決定しました。 一方で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものではなく、不適切であった」としているのに、処分はしないと明言しているのですから矛盾していますね。外交筋は「大使の公の発言が個人的見解などということはありえない」と明確に述べていますが、野田内閣としてはなあなあで済ませたいようです。 まあ、丹羽氏の中国大使起用は、岡田克也副総理が「政治主導」で進めた話でもあり、丹羽氏は「岡田銘柄」（民主党中堅議員）ということもあるでしょう。ここで丹羽氏を処分したり更迭したりしたら、岡田氏に恥をかかせることになるという、国民にとってはどうでもいい計算も働いたことだと思います。 丹羽氏の出身母体は「中