幼いときにインフルエンザなどで重い熱性けいれんになると、脳の一部で神経回路が発達せず、てんかんを発症しやすくなるとする研究結果を、東京大学のグループがネズミを使った実験を基にまとめました。 東京大学薬学系研究科のグループは、てんかんのうち、脳の海馬と呼ばれる部分で神経回路に異常が生じているタイプに着目し、ネズミを使って発症の仕組みを調べました。 神経回路が発達するのは、インフルエンザなどで熱性けいれんになりやすい幼い時期のため、生まれて間もないネズミ１６匹に人工的に重い熱性けいれんを起こしたところ、成長後、いずれも脳波に異常が現れ、半数でてんかんの発作を確認しました。 さらに、海馬では、成長とともに移動する神経細胞が特定の神経伝達物質に過剰に反応し、本来の場所に到達できていないことが分かったとしています。 研究グループでは「重い熱性けいれんになると海馬で神経回路が発達せず、てんかんを発症し

歌手の桑名正博さん（５８）が１５日早朝、大阪市の自宅で倒れ、市内の病院に救急搬送された。家族によると、脳幹出血と診断され、意識不明の重体という。　桑名さんは１９５３年大阪市生まれで、７２年にデビュー。７９年に「セクシャルバイオレットＮＯ．１」が大ヒットした。阪神大震災では、被災地でボランティア活動を展開。近年はライブのほか、福祉関係でも活躍していた。

米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。 　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。 　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事オスプレイ積み込み、米軍が写真公表　２４日にも岩国

生活保護の受給に関して自宅を訪問した和歌山市の職員を包丁を向けながら追いかけたとして、和歌山県警和歌山西署は１５日、同市宇須、無職西條孝雄容疑者（６９）を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。 西條容疑者は「追いかけたが、包丁は知らない」などと容疑を否認している。 同署の発表によると、西條容疑者は１３日午後２時５５分頃、アパート２階の自宅玄関先で、同市の男性職員（２２）に対し、手に包丁を持って「何しにきたんな、帰れ」などと脅迫し、１階まで追いかけた疑い。 西條容疑者は生活保護を受給しており、男性職員は４月から同容疑者の担当になったが、これまで連絡が取れず、この日、初めて顔を合わせたという。

１６日午前１時２０分ごろ、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の中央制御室で非常用ディーゼル発電機の補助モーターの異常を示す警報が作動した。　経済産業省原子力安全・保安院によると、非常用発電機本体には異常がなく、４号機の再稼働作業に影響はないという。補助モーターが故障したとみて、関電とともに原因を調べている。　補助モーターは、保守のために非常用発電機のギアを定期的に回転させる装置。１６日未明に作動させたがギアが動かず、過負荷警報が出た。

大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題は、両親が市や同級生らを相手取って起こした民事訴訟を契機に、いじめの実態や学校側のずさんな対応が明るみに出た。ただ、こうしたケースはごく一部にすぎず、満足な証拠を得られないまま、訴えが退けられることも少なくない。司法関係者は「証拠を集めやすくする仕組み作りが必要だ」と指摘する。　大津市のケースは今年２月、両親が大津地裁に提訴。市教委はいじめの存在を認めながらも、自殺といじめの因果関係を否定したが、裁判を通じ「いじめ」の実態に関する全校生徒へのアンケート結果の全容など、詳細な証拠が次々と明らかになった。　学校の対応に批判が集中すると、市は態度を軟化。市長は非を認めて和解の意向を示し、市議会では一般傍聴人に異例のアンケート公表も行われた。　ただ、こうしたケースはまれだ。埼玉県北本市の中学１年の女子生徒の自殺をめぐり両親が市などに損害賠償を求めた訴訟では今

大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺、いじめとの関連が指摘されている問題で、大津市や滋賀県など関係機関が対応に追われている。現段階では具体的な効果が見えにくい取り組みもあるが自殺を防げなかったことに全国的な批判が集中する中で、まずは着手を優先する格好となった。 滋賀県教委が１１日に設置した二つの緊急対策会議は、県にも多くの批判が寄せられたのを受け、嘉田由紀子知事の強い意向で素早く設置が決まった。 だが、開催予定は７月中の２回だけで、初回は３０分足らずで終了。「子どもの命を守ることを主眼とする」など、いじめ対策の基本となる趣旨の確認にとどまった。これに対し、県教育委員からは「命を守るのは当たり前。今までの取り組みを検証すべき」との指摘もあった。 各市町教委の意見をまとめる県教委は「まず県内で情報を共有し、具体策は今回の対策会議とは別の新たな体制で考えたい」とするが、具体的な論議

１５日午後４時１５分ごろ、神奈川県厚木市妻田東３の中津川河川敷で、同市戸室３、無職、山口和彦さん（５９）が川に流されて死亡した。 この事故で、神奈川県警は同日、ヘリが救助のために山口さんを引き上げ中、誤って落下させたと発表した。県警航空隊などによると、ヘリがせきに引っかかっている山口さんを発見し、ロープで降下した隊員が山口さんの脇下に留め具を通し、ロープで体をくくる補助をして引き上げた。山口さんは少なくとも５メートルほど引き上げられた後に落下したという。搬送先の病院は水死とみている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は３・７％にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も８２・１％で、「期待する」の１５・２％を大幅に上回った。　今回の世論調査は、１１日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党（１６・９％）、民主党（１３・７％）、みんなの党（４・４％）に続いて４位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が８２・０％にのぼった。　「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は３・６％にとどまり、全体で８番目。トップは野田佳彦首相の８・４％だった。　消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は７２・７％となり

「雑誌に出られる」と誘い女子中学生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は１２日、女子中高生サークル「ハローＤＪフクイプロジェクト」（通称ハロフク）主宰、福井雅啓容疑者（４３）＝川崎市多摩区長沢３＝を児童福祉法違反容疑で逮捕したと発表した。 警視庁などによると、ハロフクは、全国に２３支部ある「渋谷系ギャル」のサークル。福井容疑者が９９年に組織し、約８５００人の登録者がいるとされる。少女たちはピラミッド形に格付けされ、上位者は福井容疑者が有名ファッション雑誌に読者モデルなどとして売り込んでいたという。 逮捕容疑は１１年４月、横浜市港北区のホテルで、当時１４歳の中学３年の女子生徒にわいせつな行為をさせたとしている。容疑を認めているという。

１５日午後４時１５分ごろ、神奈川県厚木市妻田東３の中津川河川敷で、同市戸室３、無職、山口和彦さん（５９）が川に流されて死亡した。 この事故で、神奈川県警は同日、ヘリが救助のために山口さんを引き上げ中、誤って落下させたと発表した。県警航空隊などによると、ヘリがせきに引っかかっている山口さんを発見し、ロープで降下した隊員が山口さんの脇下に留め具を通し、ロープで体をくくる補助をして引き上げた。山口さんは少なくとも５メートルほど引き上げられた後に落下したという。搬送先の病院は水死とみている。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制執行（競売）を東京地裁に申し立てた。　先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。　破綻した在日朝鮮人系信用組合からＲＣＣが引き継いだ不良債権のうち、６２７億円の支払いを総連に命じた平成１９年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。　総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。　在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたことが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北

１５日午前４時過ぎ、東京都港区港南のすき家品川東店で、客の男性（４０）が、店内にいた客の男２人と口論になり、このうち１人から顔などを殴られた。 男性は頭を強く打ち、病院に搬送されたが意識不明の重体。２人はその後、店から逃走し、高輪署は傷害事件として行方を追っている。 同署幹部によると、２人組はいずれも２０歳代で、男性を殴った男は身長約１メートル７５、黒色の半袖Ｔシャツ姿だった。被害男性は食事を注文した後、近くの席で食事をしていた２人と口論になったという。被害者の男性と２人に面識はなかったとみられる。

江川紹子さん ■声をあげて　自分のためにも 　いじめを見たり聞いたりしても、誰かにそれを伝えるのは大変かもしれません。今度は自分がいじめられるかもって、不安になりますよね。でも、気がついた人が言わないと、その子は助からないんです。 　中学校のころ、クラスで少し避（さ）けられている女の子がいました。男子から容姿（ようし）をからかわれていました。仲良しの女の子が１人いたことで、深刻ないじめにはなりませんでした。 　でも、卒業後しばらくたった後の同窓会で、仲良しだった子が言ったんです。「あの子、亡くなったよ」。場がシーンと静まりかえりました。原因は病気でしたが、みんな心のどこかに、あのころのことが痛みとしてあったんです。 　いじめられた子が自殺したり後遺症（こういしょう）を残すけがをしたりしたら、周りの人たちはすごく後悔することになります。いじめを傍観するのも、いじめの一種。被害を出さないために

読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。 「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。 民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７〜２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。 政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。無党派層は５

日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、２０１２年だけで少なくとも９０組いたことが読売新聞の取材でわかった。 精子と卵子を体外で受精させた受精卵の染色体を、子宮に戻す前に調べる着床前診断という方法を用い、確実に産み分けることができる。男女産み分けは「医療ではなく親の身勝手」との批判が強く、倫理面での議論を呼びそうだ。 日本人がよく利用するタイ・バンコクの二つの医療機関を取材した。それによると、男女産み分けを行う日本人夫婦は０９年に５０組、１０年には６１組、１１年１０３組と年々増えていた。 すべての染色体を調べ、高い精度で異常を発見できる新型着床前診断による男女産み分けも今年２月に始まり、７月までに９０組が行っていた。バンコクの仲介業者は「年末までに２００組を超えるだろう」と話す。

ＪＲ東日本が、信号機や自動列車制御装置（ＡＴＣ）などを必要としない新世代の列車制御システムを国内で初めて導入することを決めた。 同社と共同開発を行う企業の応募を１５日に締め切り、年内に先行開発に着手、２０２２年までに常磐線に先行投入する。現行のシステムは安全性が高いものの、地上設備の信頼性を維持するためのコスト負担が大きいことが背景にあり、今後は大手鉄道各社にも広がる可能性が高い。 導入するのは、列車をデジタル無線で一元的に運行制御する「ＣＢＴＣ」システム。ＪＲ東によると、過密ダイヤの大規模通勤路線での導入は世界的にも例がない。国内外の複数企業が共同開発を打診している。 半世紀近くにわたって鉄道の安全運行を支えてきた現在のシステムは、信号機や自動列車停止装置（ＡＴＳ）、ＡＴＣなどの端末、通信ケーブルなど膨大な数の地上設備で構成されている。日常的な点検が必要なため、鉄道各社は大量の保守要員を

関連トピックスギリシャ総選挙 　「古代以来の偉大なギリシャの復活」などを主張して６月の総選挙で躍進した極右政党「黄金の夜明け」が、ギリシャ人限定の「血液バンク」創設を企画していることが分かった。人権団体は、経済危機のギリシャ国内で移民への敵視が強まり、襲撃事件が相次いでいると警告している。 　有力紙カティメリニによると、「黄金」はアテネで献血を呼びかけるポスターを張り始めた。ギリシャ人だけに限定し、輸血する患者もギリシャ人に限るという。「集めた血液は、我々が選んだ患者だけに使う」と声明を出した。 　保健省や医師連盟は「非科学的、非人道的な人種差別だ」と相次いで非難の声明を出したが、「黄金」側は態度を変えていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ギリシャ反移

大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。 ５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての