刑事事件の公判で再生された取り調べの録画ＤＶＤをＮＨＫの番組に提供した弁護士が大阪地検に懲戒請求された問題に絡み、この映像を流す予定だった「クローズアップ現代」の放送が延期されたままとなっている。ＮＨＫは「検察への配慮から延期したのではない」と説明するが、関係者によると、検察の動きを懸念して内部で慎重論が出たという。同じ映像を今後放送するかどうかが注目される。 映像は４月５日、関西ローカルの情報番組「かんさい熱視線」で「“虚偽自白”取調室で何が」と題し、密室での取り調べの問題を指摘する番組内で放映された。大阪放送局の制作だった。 複数のＮＨＫ関係者によると、ほぼ同内容で４月１５日に全国放送の報道番組「クローズアップ現代」でも放送されることが決まり、ＮＨＫのホームページに予告も掲載された。 しかし、制作途中で東京の放送センターも含めて局内で議論となった。番組作りは番組制作部門が担当した

８日午後、茨城県古河市の小学校の校庭でテントが飛ばされて児童６人がけがをした突風について、気象台は現地調査を行った結果、「つむじ風」とも呼ばれる「塵旋風と推定される」と発表しました。 ８日午後１時半すぎ、茨城県古河市下辺見にある下辺見小学校で突風が吹き、運動会のため校庭に設置していたテントのうち２つが飛ばされて児童にぶつかり、４年生と５年生の男女合わせて６人が頭や腕を打つ軽いけがをしました。水戸地方気象台は８日夕方、職員３人を現地に派遣して、当時の空の様子や突風がどの方角から向かってきたかについて、校長などから聞き取り調査を行いました。 その結果、砂ぼこりが渦を巻いて移動したという目撃証言が複数あったことや、被害が発生した時刻に周辺に活発な積乱雲はなく、晴れていて、竜巻が起きる気象条件ではなかったことから、今回の突風について、「つむじ風」とも呼ばれる「塵旋風と推定される」と発表しました。

マダニが媒介する新たな感染症にかかり、一時は意識不明の重体となった山口県内の女性が元患者として初めて取材に応じ、「病院に運ばれた前後２週間ほどの記憶がない。自宅周辺の草取りをしていてマダニにかまれたと思うが、かまれた自覚はなく怖い」と、気づかないうちに感染した怖さなどについて話しました。 マダニが媒介するＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」は、ことし１月国内で初めて感患者が報告され、厚生労働省がさかのぼって調査した結果、平成１７年からこれまでに、九州、中国、四国の１０の県で２１人の感染が確認され、このうち９人が死亡しています。 ことし４月山口県岩国市の病院に入院し、この感染症と診断された県内に住む６０代の女性が、元患者として初めて取材に応じました。 この中で女性は、症状について、「体のだるさと３９度を超える高熱が１週間ほど続いた。携帯電話に出ないことを心配した夫から連絡を受けた近所の人が

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで一律に示していた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差を付け、１号機と２号機では最大１年半前倒し、平成３２年度上半期とするなどの見直し案をまとめました。 地元の自治体の意見などを聞き、今月中に決定される見通しです。 福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が、最長４０年かかるとされる廃炉を透明性をもって進めるため、具体的な作業ごとに目標時期を定めて公表しているもので、ことし３月、茂木経済産業大臣から前倒しの指示があったのを受けて政府と東京電力で作る廃炉対策推進会議が見直しを進めていました。 その内容が判明し、それによりますと、今回の見直しでは、これまで一律に冷温停止状態の宣言から１０年以内としていた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期について、１号機から３号機の号機ごとの状況で差を付け

奈良県大和郡山市の職員が生活保護を受給していた女性（４７）の２０代の次女に書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させたとして、女性が市を相手取り、慰謝料１５０万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴していたことが５日、分かった。女性は再申請が認められるまで３年近く、支給が打ち切られていたという。　訴状などによると、次女は平成１９年３月、市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に別室へ通され、辞退届と知らされないまま、書類に女性の名前を記入、押印させられたとしている。　次女は職員３人に囲まれ、「（長男の）弟さんが高校を卒業して自立できるんですよね。だから書いてください」と言われたため、弟を受給対象から外す書類と思いこみ、理由の欄に「自立生活をする為」と記入。書類名は別の紙や男性職員の腕で隠れていた。

留置場で起きた公務執行妨害事件の対応が適切だったと装うため、大阪府警の複数の警察官が虚偽の調書を作っていたことが朝日新聞の取材で分かった。事件で起訴された被告の裁判で、警察官２人が虚偽調書に沿って事実と異なる証言をしたとして、審理がやり直される事態になっている。府警は組織的な隠蔽（いんぺい）工作の可能性があるとみて、大阪地検と連携して虚偽有印公文書作成・同行使と偽証の容疑で捜査を始めた。 【写真】虚偽の調書が作られたとされる大阪府警堺署＝堺市堺区 　相次ぐ不祥事を受け、警察庁は昨年８月に「組織的隠蔽の根絶」などを柱とした防止策を打ち出した。今回の問題はこれ以降に起きており、警察の隠蔽体質の根深さが改めて浮き彫りになったといえる。 関係者によると、昨年１２月２日、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、堺署に勾留されていた男性（４０）が留置場で騒いだ。男性は署内の「留置保護室」に収容しようとした留

公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の３原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。

「僕たちの生活は、戦争で犠牲になった方たちのおかげで成り立っている」と語る宮沢和史　（山田哲司撮影）（写真：産経新聞） ■誇りに思い歌い続ける 「ＴＨＥ　ＢＯＯＭ」が沖縄を歌った「島唄」を発表してから今年で２０年。日本国内だけでなく、世界中で歌われるようになったこの楽曲を、節目の年に再録音して発表した。力強く、未来につながるような伸びやかなメロディーラインが改めてくっきりと浮かび上がる。歌を紡いだＴＨＥ　ＢＯＯＭの宮沢和史（４７）は、沖縄戦の犠牲者への鎮魂と平和への思いを込めたこの曲を「これからも丁寧に歌い続けていく」と誓っている。（安田奈緒美） 平成３年、沖縄を訪れ、先の戦争の爪痕を目の当たりにした。その時感じた思いが「島唄」に結実し、翌年アルバム「思春期」に収められた。 「平和が当たり前で育った僕たちのこの生活は、戦争で犠牲になった方々の代償の上で成り立っていたのだと思いました。

合成麻薬を使用したとして、警視庁渋谷署が元俳優の無職清水健太郎（本名・園田巌）容疑者（６０）（東京都台東区寿）を麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 逮捕は６日。 同署幹部によると、清水容疑者は先月下旬、都内などで合成麻薬「α―ＰＶＰ」を使用した疑い。「違法薬物とは知らなかった」などと供述している。 先月２２日午後、渋谷区道玄坂の路上で同庁の捜査員が清水容疑者に職務質問。任意の尿検査で、合成麻薬の使用を示す反応が出たという。「α―ＰＶＰ」は覚醒剤に似た作用があるとされ、一部で脱法ドラッグとして悪用されていたが、今年３月、厚生労働省が麻薬に指定した。 清水容疑者の薬物事件での逮捕は１９８３年以降、６回目。最近では、２０１０年８月に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、実刑判決を受けていた。

小林よしのり氏　指原１位に「一番恐れていたことが現実に」2013年06月08日23時03分 　第５回選抜総選挙でＨＫＴ４８指原莉乃（２０）が女王に輝き、ＡＫＢ４８ファンを公言する漫画家の小林よしのり氏（５９）がフジテレビのＡＫＢ総選挙特番で絶望感を口にした。 　７日のブログやテレビ出演で“センター指原”の可能性に“危機感”を募らせていた同氏は「一番恐れいたことが現実に起きた」と肩を落とした。 　速報が発表されてから国債の金利が上昇し、株価が暴落したと独自の説明をし「日本は経済的に破たんする」とも。「１位は１位なんですいません」と指原に返されると「もう恋愛スキャンダルなんかなくなっちゃうよ！意味がなくなった」とまで言った。 外部サイト関連ワード：

警察改革が進められるなか、新たな不祥事が明らかになった。大阪府警で起きた虚偽調書の作成問題。関与したとされる複数の警察官は体裁を取り繕うために「うその上塗り」を重ね、裁判での偽証という深刻な事態を招いていた。警察組織の根深い隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われている。 　昨年１２月２日夜。府警堺署の留置場で、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕・勾留中の男性（４０）が騒ぎ出した。「ほかの留置者と別々にする必要がある」。当直勤務中の巡査長（３３）はこう判断し、男性を留置保護室に入れようとした。 　男性が騒ぎ続けたため、同僚の巡査（２５）と上司の警部補が駆けつけ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。別の当直署員が逮捕までの経緯をまとめた調書を作ることになり、巡査長と巡査が「巡査長の独断で男性を保護室に入れた」と説明。それが調書に記された。 　「こんなんじゃ、あかんぞ。全員が処分されるぞ」。関係者によると、巡査長

中国で汚職などを理由に鉄道相を解任された劉志軍被告＝収賄罪などで起訴＝の初公判が９日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、被告は罪状を大筋で認めた。即日結審し判決は後日言い渡される。国営中央テレビなどが伝えた。　習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、高級幹部だった劉被告に厳しい刑罰を科し綱紀粛正に取り組む姿勢を国民に誇示するとみられる。汚職などの疑いで失脚した重慶市元トップ薄煕来氏の公判が近く始まるとの観測も出ている。　検察側の認定によると、劉被告は鉄道省の管理部門幹部や鉄道相などを歴任した１９８６～２０１１年、昇進などの便宜を図る見返りに、職員らから約６４６０万元（約１０億３千万円）相当の賄賂を受け取った。　また、高速鉄道建設をめぐるプロジェクトの入札などで、懇意の実業家らに便宜を図ったという。（共同）

野中広務元官房長官は８日のＢＳ朝日の番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有をめぐり、１９７２年の日中国交正常化交渉の中で「棚上げする日中合意があった」と発言したことについて「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明した。「事実を言うことで、ひとつの突破口になるではないか」とも述べ、日中関係の改善を念頭に置いた発言だったことを強調した。

精神科医の体験に裏打ちされたユニークな文筆活動で知られた作家、なだいなだ（本名・堀内秀＝ほりうち・しげる）さんが亡くなっていたことが８日分かった。 ８３歳だった。 慶応大医学部卒。フランス留学後、同大病院などに勤務。その一方、同人雑誌「文芸首都」に加わり、「海」などで６度、芥川賞候補になった。スペイン語で「無と無」を意味する「なだいなだ」のペンネームで小説、エッセー、批評などを発表。鋭い文明考察とユーモアあふれる文章で、幅広い執筆活動を続けた。作家で精神科医の北杜夫さんとの親交も深く、医師としては、日本のアルコール依存症研究の先駆者だった。 １９６９年、「娘の学校」で婦人公論読者賞。７０年、「お医者さん」で毎日出版文化賞。フランス人の妻との間に生まれた娘たちに人生を語りかけた「パパのおくりもの」や「人間、この非人間的なもの」「権威と権力」「老人党宣言」など多数の著書がある。

都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相＝８日午後、東京都墨田区、関田航撮影 　安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。 　この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。 　首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。 関連記事首相「所得１０年後１５０万円増」　成長戦略第３弾(6

【ロンドン＝内藤泰朗】英国政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのセキュリティーチェックを怠ったことで、英国が中国からのサイバー攻撃や国家によるスパイ行為にさらされる危険が増大している－。英議会の情報安全保障委員会（ＩＳＣ）は８日までに、英通信業界で主要プレーヤーにのし上がった同社を名指しし、その伸長に警鐘を鳴らす異例の報告書をまとめた。　■米は調達排除　中国広東省深●（＝土へんに川）に本社を置く華為は昨年１０月、米下院情報特別委に同業の中国国有企業、中興通訊（ＺＴＥ）とともに「米国に安保上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達からの排除を勧告されたハイテク民間企業。業界世界第２位という売上高を誇る華為への風当たりは欧州でも厳しくなりつつある。　ＩＳＣの報告書は、政府が華為の数々の活動を監督できていない事実に「衝撃を受けた」として、サイバー攻撃を監視・対抗するその戦略

【左古将規、京谷奈帆子】日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１０〜１５日、訪米する。知事公務としての自治体間交流や視察が目的。維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。 橋下氏のこれまでの発言 　松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。 　橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

5日、中国の外交問題研究家の王衝氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。写真は大学生ボランティアに勉強を教わる安徽省淮北市の農村の子供。 2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝（ワン・チョン）氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。 まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに

大阪府警察本部の複数の警察官が、警察署の留置場で起きた公務執行妨害事件への対応が適切だったと装うため、２回にわたってうその調書を作成したうえ、この事件の裁判で、警察官２人がうその調書に沿った証言をしていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、去年１２月、大阪・堺警察署に勾留されていた男性が、署内の保護室に収容される際、巡査長の顔を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 保護室への収容は、巡査長が独断で決めていましたが、報告を受けた上司の警部補が巡査長の対応が適切だったように装うため、現場にいなかった別の警察官の指揮で行ったとするうその調書を作るよう指示したということです。 その後の捜査で、調書の内容がうそだったことが発覚しましたが、今度は事件を引き継いだ別の警察官が警部補の指示だったことを隠し、「巡査長が独断で保護室に収容したことを上司に怒られるのが嫌で同僚と

通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。　朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。　同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デ

専業主婦の２人の子持ちママです。 毎日子供の世話と家事で忙しいです。 最近ちょっと気持ちが萎えて、家事を少し（かなり？）手抜きしてしまいました。 それに夫が怒って、家事くらいきちんとやれと怒鳴られました。 こっちだって、毎日忙しいし休みなく家事育児に追われているのに、その言い草に頭にきて 「じゃああんたがやってみろ」 と言いました。 これで、少しは私の大変さを分かってくれるかと思ったのですが・・・・・ いざ夫がやりだすと、私より上手なことが分かってしまいました。 料理は手際よく、いくつも同時進行で作れるし。 気合を入れるためって言ってわざわざ包丁まで買ってくる始末。 洗濯掃除も合間合間にどうしてそこまでってくらいあっという間に進んでいく家事・・・ 私の１日分の家事を半日足らずで片づけられてしまいました。 「どうだ、お前の家事なんて、子供たちが幼稚園に行っている間に

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

【パームスプリングズ＝山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員（外交担当）は８日（日本時間９日）、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。　楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。　領土問題に関して、楊氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。●＝簾の广を厂に、兼を虎に

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