11月上旬、岸田首相の生成AIを使って作成されたフェイクニュース動画が問題になりました。 5日、日本テレビは自社のニュース番組のロゴが使われてはまずいということで強めに注意を呼びかけましたが、6日、松野博一官房長官は「罪になる場合もあるのでくれぐれも慎んでほしい」と記者会見時に、やや抑制的な物言いをしました。もちろん、フェイクニュースを流すことは、生成AIに関係なく、現行法で刑事罰にも当たる可能性のある行為です。 その後、14日に、YouTubeからAI生成動画に関するガイドラインが出ましたが、そこでも公人のパロディは必ずしも規制対象にするわけではないという方針が出されていました。これはどちらかというと、来年に大統領選を控えたアメリカでフェイク動画拡散の可能性が高まってくるため、事前対策をしているという側面があると思います。 生成AIの登場でフェイクの作成が容易になったとも言われはじめてお
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