【テヘラン＝北川学】米地質調査所によると、パキスタン国境に近いイラン南東部シスタンバルチスタン州で１６日午後（日本時間同日夜）、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。震源の深さは約８２キロ。ロイター通信はイラン政府の話として、死者が数百人規模にのぼると伝えた。同政府が被害状況の確認を急いでいる。 　イラン国営テレビによると、震源は山岳地帯。通信が途絶した村もあるという。揺れはペルシャ湾岸諸国でも感じられた。ロイター通信によると、同国南部のブシェール原発には被害が出ていないという。 　イランでは９日、南部ブシェール州でＭ６・３の地震があり、３７人が死亡したばかり。２００３年には南東部バムで約３万人が死亡する地震もあった。 関連記事〈ロイター〉イランでＭ8の大きな地震＝米地質調査所(4/16)〈ロイター〉イラン原発近郊の地震で37人死亡、壊滅状態の村も(4/10)大規模地震、最大で死者３１

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★161130　熊本地震におけるピースボートに関した細かい情報が、「仕事の支障になる」とのことで一部削除致しました。 ★171108　ぱよちん記事における「ご本人様」が御写真がアレだとのことで削除されておりました ＠管理人 【日韓】辺真一氏「日本政府は、一貫して韓国側を擁護してきた。これに対し、韓国は靖国放火魔引渡し拒否。冷酷だが、これが外交の現実」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357290586/ 1 名前：わいせつ部隊所属φ ★[waisetsubutai@gmail.com sage] 投稿日：2013/01/04(金) 18:09:46.97 ID:???0 靖国神社放火事件の容疑者引き渡しでわかった日韓関係の真実（辺 真一） 2013年1月4日 辺 真一 日中の綱引きで、韓国は中国の手を上げた！ 日中間で綱引きをしていた靖

■竹島にＬＴＥ基地局、韓国通信３社のサービス競争始まる 複数の韓国メディアは15日、竹島（韓国名・独島）で4月17日以降から高速無線通信「ＬＴＥ」サービスが利用できるようになると報じた。 韓国の通信大手3社は、竹島へのＬＴＥ基地局の設置を完了させており、今後はサービス競争が予想されるという。 韓国の通信会社ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの3社は2012年11月に、竹島にＬＴＥ網を構築するため、独島管理事務所にＬＴＥ基地局設置許可申請書を提出。同年12月に承認された。 竹島は韓国では天然記念物第336号に指定されている。3社は文化財保護法に従い、新たな通信システムは作らず、ＫＴが保有する鉄塔やマイクロ波通信システムを共有する。 自然の景観を壊さないよう、基地局は竹島にすでに建設されているヘリポート内に設置した。 ＳＫテレコムの関係者は今回の事業について、「独島は韓国の領土とし

編集委員・田村秀男　おカネの供給残高を来年末までに２倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。　まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年１１月１６日の１ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の４月５日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ２５％も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離（かいり）こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。　アジア通貨危機前の円安は、１９９７年５月までの２年間で円の対ドル相場が約３割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっ

フィギュアスケートのキム・ヨナ選手（22）には、高得点を挙げた採点の仕方に疑惑がある――。こう著書で書いた札幌市在住のフリーライターに対し、キム・ヨナ事務所が提訴を検討していると韓国メディアに報じられている。ライター側はブログで、提訴を受け入れると言っている。 韓国の日刊新聞「国民日報」は、著書について、「人身攻撃に近い」と批判し、日本のネット上でキム・ヨナと検索すると「買収」「八百長」と関連ワードが出ると憂慮した。そして、事務所副社長が「キム・ヨナを罵倒している内容も問題だが、ややもすると誤った内容が日本国民の間に受け入れられる恐れがある」とコメントしたと紹介している。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.j-cast.com/2013/04/12173066.html ※関連記事 韓国経済がリーマンショック状態、株暴落　ウォン暴落　債券暴落 能

「我々の離職率は高くない」　ワタミ・桑原豊社長が、若手教育について語る http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246500/ ただ「ブラック企業」であるということばかりが喧伝される状況は決して、良いことではない。 そこで今回は、改めて我々が実施している、社員教育について、きっちりと説明したいと思いました。 かねてから、ワタミグループでは年4回の理念研修と、年2回の幹部理念研修、月1回の階層別研修を実施しています。 これ以外にも毎月、ビデオレターなどを通じて、経営トップや本部スタッフと、店舗や施設の現場スタッフがコミュニケーションを取るように努めています。この取り組み自体はとても実のあるものでしょう。 ただ一方で、研修会場でスタッフと話すと、「自分たちの頑張っている姿を、現場でしっかり見て欲しい」という声を多くもら

大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を

爆発に驚くボストン・マラソン参加者と警察官＝１５日、ＡＰ爆発後、ボストンマラソンのゴール付近の歩道には負傷者が横たわり、がれきが散らばった＝１５日、ＡＰ爆発後、ボストン・マラソンのゴール付近の歩道には負傷者が横たわり、がれきが散らばっていた＝１５日、ＡＰ 　古い歴史を誇り、日本人の参加者も多いボストン・マラソンで１５日に起きた惨劇は、集まった観客をも標的にした可能性がある。爆音、泣き叫ぶ声、警官のホイッスル。爆発の瞬間はテレビなどの映像に克明に記録され、目撃者も恐怖を語った。 【写真特集】ボストン爆発 【田井中雅人、渡辺丘、中井大助＝ボストン、渡辺志帆】爆発はトップ選手たちがすでにレースを終えた後で、コースを走っていた多くは市民ランナーだった。映像によると、進行方向に向かって左側の観客ゾーンで、突然、赤い光と白煙がふくれあがった。 　瞬間、コースを走っていた数十人のランナーたちが一斉に前に

朝鮮中央通信は１６日未明、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が同日、韓国に「最終通牒（つうちょう）状を発表した」と報じた。同通信が内容によると、ソウルで１５日にあった北朝鮮に反対する集会で金正恩第１書記の肖像画を燃やす行為があったことを批判し、予告なしの報復行動や軍事的な示威行動が始まるとした。一方で、韓国が対話を望む場合は、敵対行為を謝罪し、中止することを求めている。 関連記事〈ロイター〉北朝鮮、韓国と「戦争状態」に突入と表明＝ＫＣＮＡ(3/30)

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【北京・工藤哲】中国政府は１６日、２０１１年以来２年ぶりとなる国防白書「中国武装力の多様化運用」を発表し、海洋権益や宇宙、サイバー空間を守ると強調し、さらに軍事力増強を推し進める方針を打ち出した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）については「日本が問題を作り出した」と指摘し「中国の領土主権や海洋権益の問題はより複雑・拡大化している」として、演習や沿岸パトロールを強化するとした。 国防白書の発行は８回目。これまで安全保障情勢などを網羅的に記述してきたが、今回は陸海空軍の戦力をより具体的に記述。 中国初の空母「遼寧」の昨年の就役にも触れ「強大な海軍建設と海上の安全に深遠な意義がある」と成果を誇示し、海軍の総合戦力の強化や現代化を推進するとした。

【北京＝川越一】中国国務院（政府）は１６日、２年ぶりに国防白書を発表した。その中で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と名指しで日本を批判し、「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国を建設し、「核心的利益」を守る決意を示した。　「中国武装力の多様化運用」と題した今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡にも乗り出さない」とする一方、中国軍の任務を領土、領海、領空の防衛と定義した。特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖閣諸島周辺や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での活動を強化する方針を示した。　また、白書では宇宙、サイバー空間の安全にも言及。陸軍、海軍、空軍の現有兵力数や、各軍区に所属する集団軍の番号など編成の一部を初めて明らかにしたが、国際社会から「不透明」と非難されてい