羅生門 枝田 受験を終え、合格報告に訪れた下田。教室で出会ったのは自分とは正反対で真っすぐな同級生...。
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、自民党や維新の会など5つの会派すべてと無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めていました。 しかし、斎藤知事が19日に始まった県議会に先だって辞職しなかったことから県議会のすべての会派と無所属議員は、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任決議案を提出しました。 そして、決議案はさきほど、本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。 不信任決議案の可決を受けて、斎藤知事は、辞職するか、10日以内に県議会を解散するか、判断を迫られることになります。 可決された場合の対応について斎藤知事は、19日も、「法律の規定にそってさまざまな選択肢を考えていく。私にとっても県政にとっても大事な判断になるのでタイミングも含めてしっかり熟慮する」と述べ、県議会解散も排除
韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7%で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5%、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6%でした。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…
兵庫県の斎藤元彦知事(46)がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事(当時)らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
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