パラリンピック４者協議 中止議論なし 橋本会長は強調「中止の議論はなされなかった」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家
【速報】東京都が20代・30代限定ポイント導入へ 若者のワクチン接種促す狙い
若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
橋本会長「東京大会への支持率がまた少し落ちてしまっている」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、IOC＝国際オリンピック委員会の総会のあと記者会見し「安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状が大きな不安につながっている。大会への支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べ、感染対策に力を入れることで国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。 組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は20日、都内で開かれたIOC総会に出席したあと記者会見しました。 この中で橋本会長は、開幕が3日後に迫った東京大会について「ここにきて、支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べました。 その理由について「選手や関係者が来日して、感染者をゼロに抑えられていないということに対して、安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状があり、大きな不安につながっているのではないか」と述
菅首相「先手先手の措置」 東京都に“宣言”、8月22日まで（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率
加藤官房長官、緊急事態宣言下の東京五輪「成功のためには国民の協力も必要」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
記者とかみ合わぬ「首相会見」にSNSでは怒りのコメント「子どもには見せてはいけないもの」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
東京五輪まであと３カ月…「もし大会中に緊急事態宣言が出たら？」組織委答えず（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。
小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請：時事ドットコム
小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い
東京「虹のステッカー店」で集団感染、感染防止徹底のはずが・・・｜TBS NEWS
新型コロナウイルスについて東京都は１２日、新たに２２２人の感染を発表しました。感染防止対策に取り組む「ステッカー」を掲示していた飲食店での集団感染も確認されています。 東京都が１２日に新たに発表した感染者は２２２人です。お盆の連休で検査数が少なかったこともあり、１日の発表人数は３日連続で３００人を下回りました。 また、東京都は都民に感染症防止対策の「認証ステッカー」を掲示している飲食店を利用するよう求めていますが、１２日、ステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認されました。集団感染がおきたのは西葛西にあるフィリピンパブで、江戸川区は、１１日までに客と従業員あわせて８人の男女が感染したと発表しました。 このステッカーは東京都が発行していて、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっています。東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」として
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