スコットランドが世界で初めて「生理用品無償化」の法案可決。日本にも負担軽減求める声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
若い女性の4人に1人が「生理の貧困」2020年11月24日、スコットランド議会はタンポンやナプキンなど生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させた。生理用品の無償配布を法整備するのは世界で初めてだという。 背景には、若い女性が生理用品の購入に苦労している「生理の貧困」がある。 2017年、イギリスの慈善団体「プラン・インターナショナルUK」が行った調査によると、若い女性の約10人に1人が生理用品を購入できず、15％が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更していると回答。 トイレットペーパーを代わりに使ったり、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性も半数以上存在することがわかった。 さらに、スコットランドの若者支援団体「ヤング・スコット」が2018年に女子学生約2000人を対象に実施した調査では、スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品
菅首相、GoToなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止に踏み込んだ。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は11日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番組でも「いつの間にかGoToが悪いことになった」と嘆いた。 トラベル事業の継続に向け、政府は粛々と手続きを進めている。予算不足を補うため、11日に3119億
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
「にやにやして危機感ない」「発信力ない」 支持率急落、首相に党内から不満噴出 | 毎日新聞
12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が
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