フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 懐が寒いこの時代、結婚式も簡略化 今や2組に1組が「ナシ婚」の現状 4月も終盤を迎え、ある“郵便物”の到着に肝を冷やしている人も

人工妊娠中絶の方法 　日本で行われている人工妊娠中絶では、世界保健機関（ＷＨＯ）が安全と勧めている「吸引法」は１割に過ぎず、事故が比較的起きやすい方法が８割を占めていた。神奈川県立保健福祉大などの調査でわかった。中絶に関連した深刻な事故は、この５年で７２件あった。ＷＨＯが勧める中絶薬も認可されておらず、日本の女性は体への負担が軽い手法を選びにくい実態が浮かんだ。 　妊娠初期の中絶法には、器具で胎児をかき出す「掻爬（そうは）法」や、金属棒で吸い取る「吸引法」がある。掻爬法は医師の技量が必要で、子宮に穴があいたり、腸を傷つけたりする事故が起きることがある。 　日本学術振興会の研究で同大の杵淵（きねふち）恵美子教授（看護学）らが２０１０年、中絶手術ができる医師がいる９３２の医療機関を対象に行い、３４３施設から回答を得た。この結果、吸引法は１１％だけで、掻爬法が３５％、掻爬法と吸引法の組み合わせが

枝野幸男経済産業相（４７）は迷っているのか。先週末、会ってみた。取材を終えて最も印象に残ったのは「私はロベスピエールになりたくないのです」という一言だった。 マクシミリアン・ロベスピエール（１７５８〜９４）はフランス革命の指導者である。恐怖政治の代名詞でもある。理想に忠実な弁護士だった。政権を掌握するなり急進的な改革へ突き進み、政敵を次々処刑し、最後は自分が処刑された。 枝野は、定期検査中の原発の再稼働を一切認めない選択は無理な急進的改革だと考える。直進を急げば混乱を広げ、かえって理想（脱原発）から遠ざかると見る。以下、漸進主義を掲げる枝野の弁明である。 −−発言の修正が続くのは働きかけがあるから？ 「いや、（働きかけは）ないですね。（私は）基本的に脱原発ですが、すべての原発をこのまま止め続けた場合、無理な節電と電気代値上げは避けられず、中小企業倒産、雇用不安の連鎖で社会が混乱する。そうな

４月２３日、韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。写真は６日撮影（２０１２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。 ＜年収１０倍の提示も＞ 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子＜005930.KS＞などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員か

大阪府の松井知事と橋下大阪市長は２２日、同市内で、中日友好協会長として来日している唐前国務委員（副首相級）と会談した。 唐氏は、日本で注目を集める橋下市長を「明日のスター」と持ち上げ、橋下市長は満面の笑みで応じた。 唐氏は会談で、橋下市長について、「北京でも、テレビで取り上げられるのを見ている。明日のスターだ」と絶賛。さらに、「（松井知事と橋下市長の）２人は若く、改革精神にあふれている。ぜひ中日友好のために貢献してもらいたい」と、観光交流促進などへの期待を示した。 一方、知事時代に唐氏と３度会談した橋下市長は「中国は責任ある立場で、日本もアジアを引っ張るリーダー。いろいろとぶつかることもあるかもしれないが、乗り越えていける」と述べた。

大阪市大正区の倉庫に並べられた懐かしいゲーム機。１９７０年代後半から９０年代にかけて若者たちを熱中させたインベーダーゲームやコインゲームなど数百台。修理され、新品同様の姿で再起動を待つ。 同区のゲーム機販売会社「ユー・エス産業」は、年間約１０００台の中古ゲーム機を再生させている。修理部品数万点を用意し、一から作り直す事も。森莞爾(かんじ)社長（６７）は「日本のゲーム機は、頑丈で作りが細かく海外での人気は高い」と胸を張る。 家庭用小型ゲーム機の登場やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、日本では流行遅れとなったが、中国やロシア、中東、欧州まで約６０か国から問い合わせの連絡が入る。昨年は、同社のゲーム機ををそろえたゲームセンターが、カンボジアの首都プノンペンにオープンした。 修理を担当する廣田鉄平さん（３３）は「世界中のゲーム愛好家に喜んでもらいたい」と話している。（写真部　尾崎孝）

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1334679364/ 1　以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　mail:　　2012/04/18(水) 01:16:04.24 ID:09COUC5/0 １　　ファリス ２　　リディア（大人） ３　　ユウナ ４　　リノア ５　　セルフィ ６　　セリス ７　　アーシェ ８　　ローザ ９　　チョコボ(FF7) １０　レナ 19　以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　mail:　　2012/04/18(水) 01:20:31.04 ID:qIQkhEM6O 一位ファリスの時点で、この>>1は評価されるべき 2　天文学者ﾌｪﾝダ- ◆9dvISqYoCo 　mail:　　2012/04/18(水) 01:16:56.25 ID:Fq7LeclD0 セルフィ アーシェ ベアトリクス

北米で衰退したゲームセンター文化が、日本ではなぜ進化したのだろうか。ドキュメンタリー映画『100 Yen: The Japanese Arcade Experience』の監督が、北米と日本の違いについて語った。 北米では、ゲーマーは基本的にふたつの世代に分かれている。アーケード・ゲーム・カルチャーが華やかだった1970～80年代に育った世代と、それより後に生まれた世代だ。　後者にとってアーケード・ゲームの体験といえば、Dave & Buster'sのような中古ゲーム機がたくさん置かれたレストランだったり、あるいは、地元の映画館やボウリング場にある見捨てられたゲーム機だったりする。　しかし日本では、こうした世代の分裂は存在しない。日本ではアーケード・ゲームが成長を続け、進化を続けたのだ。フロアが複数ある巨大なゲームセンターには、ハードコアなゲーマーだけではなく、家族連れやカジュアル・プレイ

以前から話題になってるけど、相変わらずソーシャルゲームの勢いが衰えない。それどころか、App Storeのトップセールスも上位２０位のうち１９作品が無料アプリのソーシャルゲームという、ちょっと異常とも言える状態。（2012/4/23現在） 以前、少し気になった時期に５、６個のソーシャルゲームを試してみたけど何が面白いのか全く理解出来なくて、うーーーーん・・・と考えてしまった。でも、今セールストップのパズル＆ドラゴンズは無課金でも十分遊べるし、かつゲームとしても面白い、と思うけどね。 とはいえ、このソーシャルゲームの勢いってどうしてなの？？と、ずーっと思ってたんだけど、最近少しスッキリしたので、そのメモ。 問題視されつつあるソーシャルゲーム 以下を読んだ。 自己責任論の下に過消費を誘発する 焼畑ビジネスモデルに明日は創れるか ――ソーシャルゲームの何が問題か【前編】親のカードで400万円使っ

デカルトの「我思う故に我あり」は通常、「思考している自分は存在している」と理解される。「自分という意識は確実に存在している」というわけである。当たり前ではないかと思うかもしれない。残念でした。「自分という意識」は脳機能の処理結果であって、それ自体で存在しているわけではない。あなたには自由意志なんてない。あなたの意識や自由意志は脳のプロセスの、ただの傍観者なのである。 冗談のようだがこの話は脳科学を学んだ人には常識の部類である。なにかをしようと意識するよりも身体のほうが先に動くことは実験科学的にわかっているからだ。座っていて「ちょっと立ち上がろうかな」という自由な意識は、実際には立ち上がろうとする身体の神経反応の後から生じている。生理学者ベンジャミン・リベット(Benjamin Libet)が1980年代に明らかにした（参照）。身体運動についての自由意識と思われているものは、身体意識の承認の

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

徳島県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件は２１日、勤務先の小松島署が大阪府警の捜索を受ける異例の事態に発展した。 約１時間に渡る早朝の捜索は、土曜日で宿直勤務だった署員らに動揺を与え、県警本部では、鹿山公弘・首席監察官が「署が捜索を受けたことは承知しています」と事態を認める緊急発表を行うなど対応に追われた。県警関係者からは「署が他府県の警察の捜索を受けるなんて前代未聞だ」と怒りの声が聞かれた。 巡査部長は徳島東署や徳島北署などの警備、地域部門の勤務が長く、小松島署でも地域課に所属していた。パトカーに乗務し、若い署員の指導にも熱心だったという。パソコンの操作に精通し、地域課勤務の警察官が作成した広報紙を集めた県警のコンクールではその腕を生かし、何度も入賞している。県警幹部は「警察が大好きで、好きという気持ちが一線を越え、警察手帳の偽造などをしてしまったのだろう」と推測する。