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9月3日、北京で抗日戦争勝利70周年軍事パレードがこれまでにない規模で実施された。毛沢東時代が終わって以降4度目の大軍事パレードでは、初めて「人民共和国誕生の祝賀」が姿を消して、「抗日戦勝利」を徹底的に強調したものとなっていた。 かねてより米軍の中国専門家や一部の連邦議会・政府関係者などの間では、「過去のV-J（抗日戦勝利）を過剰に強調することによって、現在のアジアの盟主は中国であることを世界に見せつけようという魂胆に違いない」との見方があった。その懸念がまさに的中した。 そして軍事パレードと時を同じくして、中国海軍にある動きがあった。5隻の軍艦で編成された中国海軍艦隊が、中国海軍としては初めてアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出した。ちょうど、オバマ大統領がアラスカを訪問中であった日程に合わせて、中国艦隊がアラスカ沖に出現したのである。とりわけ米海軍関係者の注意を引きつけるこ

この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く

日本にすり寄り始めた中国 2014年11月の北京で開催されたAPECの場で行われた日中首脳会談は、習近平主席のホストとしてあるまじき冷淡な対応にほとんどの日本人は鼻白む思いを抱いた。ところが、今年4月にインドネシアで開催されたバンドン会議60周年の場では、中国側から日本に首脳会談が持ちかけられ、前回と比べればかなり友好的な雰囲気で首脳会談が行われた。 とはいえ、中国側が用意した会談の場には、北京での会談同様、日中両国の国旗が用意されていなかった。中国国内に向けて、中国は日本に対して決して妥協的な対応をとっているわけではないことをアピールする必要があったのだろう。 そうした流れの中で、5月下旬、自民党の二階総務会長が観光業界代表団3000名を引き連れ北京を訪問した。異例にも習近平主席が会談に応じ、人民大会堂での「中日友好交流大会」と銘打った晩餐会で習近平主席は40分にわたる演説を行い、日中の

6月23～24日、ワシントンDCで第7回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は9月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。 「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判 その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。 例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは

日本は四方の海に囲まれているから海洋国家、そういう議論がよくありますが、果たして、地政学とは地理的な変数だけで論じられるものでしょうか。 海洋国家論の父とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督（1840～1914年）は、地理的変数だけではなく、文化的、社会的な変数も重視しています。そもそも四方が海というだけで海洋国家と言うならば、マダガスカルもニュージーランドもアイルランドも海洋国家でしょう。 実際、日本が海洋国家ではないということは、75年前に太平洋戦争の帰趨を正確に予想した米国の研究者も指摘している点ですし、海洋国家論の始祖であるマハンの定義に鑑みても正しいのです。 求められる新しい日本外交の自画像 我が国が海洋国家か否かを論じる前に、その問題を考えることがなぜ重要なのかについて説明したいと存じます。 そもそも、日本外交の課題は普遍的な外交思想、言うなれば自画像を描けないことです。

これまでの5回の連載で、爆買いの歴史、訪日中国人に人気の商品の基準、爆買いをしている中国の人々の行動指針、考え方、動機となる「面子」「圏子」などを紹介してきました。 [バックナンバー] ・中国人が“爆買い”したい商品の法則 ・中国人旅行者は日本みやげをこう選ぶ ・中国人はなぜ日本の炊飯器を愛してやまないのか ・中国人はここまで「面子」を重んじる！ ・爆買いを生む濃密な人間関係、「圏子」とは？ ここからは、中国人の日本旅行を「旅行前」「旅行中」「旅行後」に分けて、それぞれの期間での情報収集の方法や、特徴的な行動、考え方、情報発信などについて紹介していきたいと思います。 第6回目の今回は、まず、訪日中国人の日本旅行の大まかな流れについて紹介しましょう。 中国人の日本旅行の流れを旅行前から旅行後まで整理すると以下の図のようになります。

東南アジアは、いま世界で最も急速に森林が失われている地域である。年間で日本の四国1個分の熱帯林が消失していると推定されている。その結果、大気中に二酸化炭素が放出され、多くの野生生物の生息地が失われている。 そしてこの急激な熱帯林消失に深く関与しているのが、実は私たち日本人だ。私たちが大量に消費しているコピー用紙、カップ麺、自動車のタイヤなどは、熱帯林の犠牲の上に生産されている。この事実を紹介しながら、地球環境を守るために私たちが取り組むべき課題について考えてみたい。 スマトラ島の森林率は20年で約半分に 私はこの記事を、スマトラ島の上空を飛ぶ航空機内で書いている。眼下に広がるのは、広大な熱帯雨林・・・ではない。そんなものはもはや存在しない。眼下に広がるのは、広大なアブラヤシ農園とアカシアやユーカリなどの広大な植林地だ。熱帯雨林はごく限られた保護区や、アクセスが悪い一部の場所にしか残っていな

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

具体的には再生可能エネルギーの電力系統網への「接続可能量」を巡り、環境省が経済産業省にかみついている形だ。 太陽光発電や風力発電は発電周期が不規則であるため、自ずと電気の供給と需要のタイミングにギャップが生じてしまう。そのため固定価格買取制度では、火力発電の出力を落としたり、電気を揚水発電に回したり、地域間で余った電力を融通しあったり、といった形で送配電網を運用する各電力会社に需給ギャップが生まれないように調整することを義務付けている。 だが、当然それにも物理的限界がある。その限界量が「接続可能量」である。例えば経済産業省は2014年「太陽光発電由来の電力は年間30日までは買取を停止してもよい」という条件の下での九州電力管内での太陽光発電の接続可能量を817万kW、東北電力管内での接続可能量を552万kWと算定した。 この数値は我が国の再生可能エネルギー政策の根本となる非常に重要な数値なの

第87回アカデミー賞6部門にノミネートされ、作品賞や主演男優賞などは逃したものの音響編集賞を受賞した「アメリカン・スナイパー」（クリント・イーストウッド監督）が日本で上映中である。アメリカでは戦争映画に分類される作品の中でも最も高い興行成績（3月1日までで興行収入4億7020万ドル）を収めている。日本でも観客動員数は好調とのことである。 「アメリカン・スナイパー」が提示する軍事社会学的諸問題 この映画がアメリカで好評を博しているのは、何もアメリカ軍最強のスナイパー（イラク戦争でアメリカ海兵隊と行動を共にしたアメリカ海軍特殊部隊狙撃手クリス・カイル上級兵曹長：4度にわたってイラクの戦場に赴き、帰還後、自らも患い回復したPTSDに悩む帰還兵をサポートする軍事会社を立ち上げ活動を開始したが、サポートしていたPTSDの元海兵隊員に射殺されてしまった）が残虐な敵テロリストを倒していく姿を、現在進行中

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

欧州と比べると、米国のイスラム教徒は社会に溶け込んでいる（写真は米バージニア州フォールズ・チャーチのモスクでの礼拝の様子）〔AFPBB News〕 米国務省の推定では、最大100人の米国人ジハード主義者（イスラム聖戦士）がイラクとシリアで戦っているという。2人目の米国人ジャーナリストが「イスラム国（IS）」によって首をはねられたことを示していると見られるビデオが出回っている。 読者は、米国最大のイスラム組織が年次会合を開くには、今は難しい時期だと思うかもしれない。 だが、レーバーデー（労働者の日、今年は9月1日）の週末にデトロイトで開かれた北米イスラム協会（ISNA）の会合は、欧州ではなかなかくつろいだ気分になれない宗教的少数派を米国がいかにうまく同化させているかを思い出させた。 会議場は、異なる伝統との一体感を表す衣装をまとった異なる人種のイスラム教徒でいっぱいだった。イスラム教ボーイス

インペリアルカレッジ・ロンドンのジェリー・トマス教授が、福島県の甲状腺スクリーニングの結果のグラフを見せながら解説を始めました。 「・・・だから、スクリーニングによって向こう数十年に発症する甲状腺がんを1年の間に見つけてしまうということにもなります。このため、現在一見発症率が増えたように見えても、数年後にこの発症率は下がってくると予想しています。チェルノブイリでもそうでした」 画期的な地域シンポジウム このレクチャーが行われたのは、福島県の霊山町の山の中。甲状腺スクリーニングに関する地域シンポジウムが開かれた時の様子です*1。周囲の住民の方が主に参加され、総勢30～40人ほどの小さなシンポジウムでした。 「日本に呼ばれるときはいつも東京ばかりだったので、こういう地域に出かけるいいチャンスになったわ。自然も楽しめるし・・・mosquito bite（蚊に刺されること）もね」 地元の方との交流

『ダイ・ハード』（1988）で演じたテロリストの標的となる日系企業社長役を思い出す方も多いかもしれない。 そんな繁田の日本初公開作は、1961年、米軍横須賀基地を舞台とした『嬉し泣き』の日系米兵役だった。このG.I.ドタバタ劇は「ゲイシャハウス」など日本への文化的誤解満載のコメディだった。 それから間もなく公開となったオードリー・ヘプバーン主演の代表作『ティファニーで朝食を』（1961）も同様の「誤解」に満ちている。 ヘンリー・マンシーニの甘美なメロディとともにロマンティックな思いに浸っていても、ヒロインと同じアパートに住む「ユニオシ」なる奇妙な名前の日本人カメラマンが登場すると気分は台無しとなる。 小柄で出っ歯、黒縁メガネをかけ着物姿なのにズボンもはいているその珍奇な姿は、トルーマン・カポーティの原作とはまるで違う映画独自の解釈。笑い飛ばせる些細な勘違いから悪意に満ちた曲解とさえ言えるも

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って

ドイツには、象徴的な時期にサッカー・ワールドカップ（W杯）で勝利を収める傾向がある。 1954年の優勝――この時の様子は映画「ベルンの奇蹟」に収められている――では、1945年に敗戦と不名誉を味わったドイツ国民が誇りと救いを得ることができた。 1974年に優勝した時は、西ドイツがすでに「経済の奇跡」を成し遂げて世界屈指の先進国としての地位を取り戻していた。1990年の優勝はベルリンの壁が崩壊した数カ月後に達成されており、程なく行われるドイツ再統一の歓喜とその可能性を映し出していた。 そして2014年、ドイツはまたも象徴的なタイミングでW杯を制した。ドイツはこの5年間で欧州の政治のリーダーとして再び頭角を現していた。確かに英国とフランスは核兵器を保有しているかもしれないし、国連安全保障理事会の常任理事国かもしれない。しかし、ユーロ危機を経て、ドイツは欧州連合（EU）の押しも押されもせぬリーダ