最新の「Pixel 8」シリーズも含めた複数機種で、端末を使うことそのものが困難になる深刻な不具合がまたもや発生してしまいました。詳細は以下から。 海外掲示板「Reddit」の投稿によると、今月に配信された「Google Play システムアップデート」を適用したPixelユーザーから、深刻なバグに見舞われたという報告が複数上がっているそうです。 これは内部ストレージにアクセスできなくなることで引き起こされるとユーザーから推測されているもので、以下のような症状が確認されています。 ・ファイルアプリにファイルが表示されない ・カメラアプリで映像が映らない、画像が開けない ・スクリーンショットが保存できない ・クラッシュし、完全に応答しなくなる ・アップデート時の再起動を繰り返す また、RedditやGoogleのPixelコミュニティで不具合が確認された機種は以下の通りです。 Pixel 5

発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか？」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは？ 日本母親連盟

アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願：衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎（日本維新の会

せっかくアニメ化にこぎつけたライトノベル作品が、原作者の不用意な発言で台無しになりました。詳細は以下から。 ◆アニメ化がきっかけで掘られた作者の「差別発言」 まず見てもらいたいのが今年10月からアニメ化されるライトノベル作品「二度目の人生を異世界で」作者、まいん氏のツイッター。 有志により掘り起こされたものですが、「ああ、まとめブログにでも影響されたのかな……」と推察される、汚い言葉が並んでいます。 もちろん「批判」「言論」などとは到底分類しづらい、差別意識を口汚く垂れ流した単なる罵倒です。 言うまでもなくこれらの発言は日本だけでなく中国のアニメ好きな人々を交えて大炎上してしまいました。 ◆主演声優一挙降板、アニメ化が危機的状況に そんな中、本日付けでアニメ版の主演声優4人（中島愛さん、安野希世乃さん、増田俊樹さん、山下七海さん）が一斉降板を発表する事態に。 声優を交代してアニメ化される可

現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま

「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員

最近の吉本芸人の言動を紐解く鍵が見つかったかもしれません。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)と吉本興業が包括提携 昨日からBuzzap!で集中的に報じている改憲に向けた日本青年会議所のネット工作問題。 「灯台下暗し」とでも言うべきか、公式サイト（魚拓）トップページに、唯一の「包括提携先」として吉本興業株式会社の名前がばっちりと記載されています。ページを一番下までスクロールさせてみてください。 根拠が怪しいスリーパーセル発言がそのまま放送されたり、ネットカフェ難民への無理解が背景にあるとみられる発言が行われるなど、近年目立っていた吉本芸人および出演番組の右傾化。 保守思想の域を超えた差別・誹謗中傷を垂れ流すだけの工作用アカウント「宇予くん」を産み出し、デタラメだらけの「改憲推進マンガ」をゴリ押しするJCと包括提携しているのであれば、この流れも頷けるというものです。 ではいったい当の吉