営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5

山上徹也のツイートは何故こうまで現実的で理性的なのかまず驚くのが、カエサル、フロイト、ニーチェ、ドストエフスキーも読んでいるらしいその知性、そして現実主義的姿勢と客観的論理性だ。 例えば、憲法や安全保障については、親中反米の戦略で行くなら国家の土台を崩すくらいの覚悟必要であり、空理空論の護憲派を酷評。 むしろ旧統一教会と関係が深いと既に認識していた岸信介元総理と安倍元総理の日本の安全保障政策の正しさとレガシーを認めている。 改憲に言及したら憲法尊重義務違反なら国会議員による改正発議を定めた憲法自体と矛盾するって何年も前からずっと言われてたよね？ 安倍政権の平和安全法制を歓迎したのは当時の副大統領バイデン(=オバマ=米民主党)。日本リベラルの矛盾。反米親中路線を進むのは第二次大戦から米ソ冷戦を経た70年余の国家の土台を堀崩す覚悟がいる。敗戦ぐらいの不可抗力がなければ痛みに耐えられるとは思えな

アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su

先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論（ クソリプ含む😇 ）も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ！」と思っている人！ 逆ですよ！ 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です！ 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう？効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人

この文章自体に特に異論はないのですが、これを読むと、なんとなく日本の「透明だけど必ずそこにある所得カーストの分断」を感じざるを得ない気持ちになる。「透明」といか、「見えないフリ」をしていたというべきか。 「コントロールできないことについてはジタバタしないに限る」はその通りです。言い換えれば、それこそ適応力ということでもある。 でもそれって、所詮「心に余裕がある」という前提の話。余裕のない人間に、たとえば、今眼前に火事の炎や津波が差し迫っている人に「ジタバタするな」と言って意味があるのだろうか？ 余裕とは金である。 コロナ禍の中にあっても、給料が保証されている公務員や大企業の人達や、一定数の貯金がある人ならそれでいいだろう。しかし、びっくりすると思うが、30-40代現役世代のうちの半数は貯金なんてゼロもしくは50万円にも満たない人達で占められています。 こちらのSMBCコンシューマーファイナ

米国で映画『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が、大きなヒットになっています。2月26日に全米公開され、現在は昨今の社会的状況で上映が途切れましたが、3月第2週目までで興行収入は約15億円でした。日本国内の興行収入17.6億円に迫る規模です。 北米の映画チケットの平均価格は約1000円で、日本の1340円の7割程度。この数値を当て嵌めると『ヒーローズ：ライジング』の北米観客は150万人、日本の133万人を越えます。日本より北米のほうが観客数が多かった可能性があります。ひょっとすると、観客動員のベースとなるファンの数自体も北米が日本を逆転しているかもしれません。 アニメは日本固有の表現とされることが多いのですが、知らない間に日本以上に海外で受け入れられるケースが現れています。 国内外の逆転現象は、米国だけにとどまりません。『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結

人間は、それがファクトに基づいているかどうかは関係なく、自分の信じたいものをファクトと認識します。 今回テーマとした「親元未婚が増えている」というニュースもそうで、これはそもそも大嘘です。増えてなどいません。 事実として親元未婚が増えているかどうかは問題ではないのです。 おじさんを叩きたいし、いい歳して親元に住み続ける未婚男性を馬鹿にしたいだけなのです。そういう人たちにファクトを提示しても、「見なかったことに」されてしまいます。 個人的な不快感や怒りの感情に支配されると事実すら透明化されてしまう危険性について書いています。 ぜひご一読ください。 以下は、ぜひ東洋経済の記事をご一読になった後にお読みください。 ------- 今回、この記事を書く動機となったのは、 10/7に日経ビジネスオンラインに掲載された "90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」"という記事です。 基

僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌

セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に