目黒区で5歳の女児が虐待死した事件では、「きょうよりか　もっともっと　あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして」などと書かれたノートが発見され、日本じゅうが大きな衝撃に包まれました。このような残酷な事件が起きないようにするために、いったいなにができるでしょうか。 この事件について大量の報道があふれていますが、じつは意図的に触れていないことが2つあります。 女児を虐待したのは義父で、母親とのあいだには1歳の実子がいました。じつはこれは、虐待が起こりやすいハイリスクな家族構成です。 父親は自分の子どもをかわいがり、血のつながらない連れ子を疎ましく思います。母親は自分の子どもを守ろうとしますが、それ以上に新しい夫に見捨てられることを恐れ、夫に同調して子どもを責めるようになるのです。なぜなら進化論的には、ヒトは自分の遺伝子をもっとも効率的に残すよう“プログラム”されているから……。 こ

すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも

トマ・ピケティの『21世紀の資本』が経済書としては異例のベストセラーになったことで、また「格差」をめぐる議論がにぎやかになってきました。 ある大学では、4万人を対象に、親の年収や学歴を合成した指標（家庭の社会経済的背景＝SES）と子どもの学力の関係を調べました。それによれば、SESが最低で毎日3時間勉強する子どもよりも、SESが最高で学習時間ゼロの子どもの方が、小中学校ともに学力が上だったといいます。 これを報じた記事では、この結果を「衝撃的」として、「親の経済力などが高い子どもほど高学力と高学歴を獲得しやすく、それが次の世代への連鎖を生む」としています。 しかし、この話は明らかにヘンです。SESは親の年収と学歴を合成したといいますが、なぜこんなことをしなければならないのでしょう。子どもの学力の決定要因を知りたければ、年収と学歴を別々にしてその影響を推計すればいいだけです。 記事では「親の

新刊『（日本人）』の未公開原稿です。 原発事故責任を考えるうえで、日本の“アカデミズム”とはどのようなところなのか（日本で“学者”“専門家”と呼ばれるのはどのようなひとたちなのか）を示す格好のエピソードだと思いましたが、最終的に分量の関係でカットしました。その後の“ゴッドハンド”については、ほとんど知られていないと思います。 *********************************************************************** 2009年12月某日の夕刻、元文化庁主任文化財調査官・岡村道雄は東北のある駅に降り立った。そこで、10年ぶりにある男と再会するためである。 男は臙脂色のジャンパー姿で、土産を入れた紙袋を持って、駅の待合所に座っていた。すこし太って、白くなった髪を短く刈り、好々爺のような風貌だった。 男は岡村と対面すると、開口一番、「申し訳なか

経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。 経済格差の最大の要因は高齢化です。 20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。 ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。 日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。 大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて

ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理にたくさんのコメントをいただいた。 誤解のないように述べておくと、私は「教育」を否定しているわけでもないし、公教育への税の投入を１銭たりとも認めない、という極論を主張しているのでもない。ただ受益者自らが制度の維持や変更を要求する場合、より厳密な説明責任が要求されるという当たり前のことを述べているだけだ。 たとえば農水省や農協などは食糧自給率を理由に農業保護政策を正当化しているが、これについては「カロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本だけだ」とか、「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない（原油の輸入が止まってしまえばいずれにせよ農業は壊滅する）」、という有力な反論がある（「食料自給率の問題点」）。 こうした場合、農業保護政策の受益者であるひとたちは、不都合な批判を無視するのではなく、事実とデータに基づいて、議

武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述

宇野重規『〈私〉時代のデモクラシー』を興味深く読んだので、忘れないうちに感想を書いておきたい。 宇野はこの本で、19世紀フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィル（『アメリカのデモクラシー』）を導き手とし、私たちにはあまり馴染みのない現代ヨーロッパの政治哲学者・社会学者の議論をひもときながら、だれもが「自分らしく」生きることを追及する「〈私〉時代」のデモクラシーの可能性を論じている（以下は私なりの解釈で、宇野の本の正確な要約ではない）。 18世紀の産業革命によって経済（市場）は爆発的に拡大し、ひとびとは身分制（階層社会）の桎梏から解放され、人類史上はじめて「自由」と「平等」を理想として掲げることが可能になった。近代化とは、王制（神権政治）に対する社会改革＝革命運動として始まった。 ところが第二次世界大戦後、社会がより豊かになると、ひとびとの関心は〈社会〉から〈私〉へと向かいはじめる。これ