風疹 社内で一斉に予防接種の動き NHKニュース
風疹の流行が大人を中心に拡大するなか、医師に会社に来てもらい、社内で一斉に予防接種を行う動きが出ています。 東京・千代田区にあるＩＴ企業は、会議室の一室を使って風疹とはしかの混合ワクチンを接種する場を設けました。 保健所に「巡回診療」の届け出をした医師に来てもらい、１人ずつ問診したあと接種をしていきます。 １人１万円ほどかかる費用は会社が負担するということです。 近くにある別のＩＴ企業の社員も含め、７日だけで３０人近くが接種を受けました。 ことしに入ってからの風疹の患者は５４４２人で、去年と同じ時期の３４倍となっていて、その８割が２０代から４０代です。 接種を受けた４０代の男性社員は「風疹がはやっていると聞いてワクチンを打ちたいと思っていたが、平日は仕事があり、医療機関に行く時間がなかった。会社で接種できるのはとてもありがたい」と話していました。 会社で接種を行った「アイ・ブロードキャスト
日本の胃がん予防の「失われた10年」 ピロリ菌感染胃炎の保険適用がようやく決定 | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省は2月22日 ヘリコバクターピロリ感染胃炎に対するピロリ菌除菌療法を健康保険診療で行うことを認可しました。 ピロリ菌は1994年に、世界保健機関（WHO）によって胃がんの確実発がん因子として認定されました。強力な発がん性で知られるアスベストと同じ最高の危険性を示す「グループ1」として認定されています。 胃の中に住みつくこの細菌は、胃がんだけでなく、その前段階として慢性胃炎および胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こします。2000年から日本においても、「胃潰瘍、十二指腸潰瘍を発症した人に限り」健康保険でのピロリ菌の感染診断および治療が認可されていました。 今回は胃潰瘍、十二指腸潰瘍のみならず、慢性胃炎にまでピロリ菌治療の保険適用が拡大されました。 これにより、アメリカと比べて発症率が10倍も多く、年間10万人以上が発症する、日本のがんの罹患率第1位である胃がんの大幅な減少が見込まれます。
「月経痛で仕事を休む」は異常なことと専門医が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
（※イメージ） 近年、子宮内膜症を「予防できる病気」としてとらえる動きが出てきている。2008年、副作用がほとんどない低用量ピルが子宮内膜症の治療薬として保険適用となったことが、きっかけの一つだ。子宮内膜症の予防や不妊についてくわしい慶應義塾大学病院産婦人科教授の吉村泰典医師に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「月経がある女性なら、月経痛があるのは当然」。日本では長いことそう考えられてきました。しかし月経のたびに痛みに悩まされ、学校や会社を休まなければならない状況は異常です。月経痛は、普通はないものなのです。 子宮内膜症は、良性では数少ない進行性の病気です。30代で多く発見されますが、ごく早期の病変はすでに10～20代のときに出現している可能性が高いと考えられています。 米国では、慢性的に骨盤痛がある高校生の20～50％に子宮内膜症があるというデータもあります。このため米国では、月経困難症（月
“自業自得”で支援を打ち切っていいのかアルコール依存症者の日常から探る生活保護の必要性
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
asahi.com（朝日新聞社）：内部被曝、生涯で最高２ミリシーベルト 福島県住民検査 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。 日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４〜１９歳が約２６００人と大半を占めた。 評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５〜７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」
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