SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) on Twitter: "【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。"
【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ 政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後
東奔政走：原発見直し、根本は問わぬまま 経済優先に草の根の拒絶感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ２０１１年の政治１０大ニュースの筆頭は何かと問われれば、迷わず原発震災を挙げる。「原子力ムラ」という官産学複合体が内閣、国会、裁判所を超越して存在し、国策をゆがめ重大事故を招き、なお居座っている。その現実を天下に明らかにした点で比類がない。 「原子力ムラ」は無傷のまま越年し、「脱原発」に目覚めた民意と溝を深めそうである。辰年政局の焦点は消費税だが、原発も引き続き火種だ。原発推進に傾く民主党政権・経済界主流と、原発から離れる地域の民意がぶつかり合い、激しい反応が起きるだろう。筆者は、すんなり増税をまとめ、秋の民主党代表選で再選を果たす野田佳彦首相の姿を想像することができない。 ◇原発推進の原子基本法に基づく委員会が主導 「政治主導ごっこ」でヤケドした民主党政権は、自民党政権時代の元の木阿弥に回帰している。新エネルギー政策の決定プロセス
asahi.com（朝日新聞社）：福島・社民党首「世界の１００人」 米外交専門誌が選出 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所バラク・オバマ福島瑞穂 社民党の福島瑞穂党首が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の１００人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島氏の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一弁護士と共同で選ばれた。 同誌は２００９年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島氏が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。 福島、海渡両氏について同誌は「３０年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡氏が浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、「（訴訟に勝っていたら）今年の原発事故は防げたかもしれな
「日本政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである」、英エコノミスト11/5日付け記事全訳
日本の原子力の難問題 640億ドル＝5兆円の問題 福島原発が収束したら、政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである 出典：http://www.economist.com/node/21536600 「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月１１日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉３基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金５兆円(６４０億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。 この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている（記事参照）。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。
東京新聞:玄海原発再開 不信はまた深まった:社説・コラム(TOKYO Web)
九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。 九州電力は、定期検査で運転停止中の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、第三者を装った社員らが再稼働の希望を寄せた「やらせメール」問題で、「原発再開のためなら何でもするのか」と指弾を受けたばかりである。
原発がなくとも電力は足りるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をＩＳＥＰのレポートでみてみると： 北海道電力 原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力 政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力 政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ
「選ぶべき道は脱原発ではありません」―国基研意見広告：イザ！
下記は、本日、読売新聞に載せた国家基本問題研究所の意見広告である。明日以降、産経、日経、朝日などにも順次掲載の予定。画面上をクリックすると拡大版に飛べる。 電力の安定供給が崩れれば、月々払う電気代が上がるどころではない。生産施設が海外に逃避して職が奪われ、電気代も何も払えない家庭が増えよう。 若者、高齢者を問わず、就職・転職の機会を豊かに持つには（それが自由の拡大につながる）、豊かな電力に支えられた経済発展が必要だ。 以下、意見広告の文章を貼り付けておく。 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰(ずさん)さによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災を引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の
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