竹島、信用力、国家戦略 - 北村隆司
元旦の読売新聞社説は「多くの国民が、不安を胸に新年を迎えたに違いない。日本の将来に、期待よりも懸念、希望よりもあきらめを強く抱かせるような、政治の迷走、経済の停滞が続いているからだ。国家戦略なき日本は、国際社会の荒波の中で孤立化し、やがては漂流することになろう。」と政治の責任を問いました。 国家戦略が見えない事が日本に対する懸念につながり、ニューヨークタイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズなども同様で、日本の将来、特に成長政策なき経済政策の見通しに悲観的な記事が目立ちます。 それに対し韓国を見る目は、史上最大の貿易黒字の達成、フランスや日米連合を破ってのアラブ首長国連邦（UAE）での原発受注、念願のOECD加盟とG20の議長国への就任などの追い風もあり、概ね好意的です。 海外の評判に異常に敏感に反応する韓国ですから、韓国三大新聞の電子版でその様子を覗きますと
子ども手当地方負担と地方分権への不安 - 泉ゆきなり
民主党の公約である子ども手当について地方負担を求めるかどうかで紆余曲折がありましたが、結局これまでの児童手当と子ども手当とを２段階構造化し、児童手当についてはこれまで通り地方負担を求めるが、子ども手当については全額国庫負担とする、というトリッキーな解決となりました。 これに対して地方の側からは、「保育所や放課後児童クラブの整備などは、地域の実態に応じ地方が担当すべきだが、子ども手当のような全国一律の現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当すべきだ」という批判が出ています(知事会声明)。なるほど、全国一律は国、個別対応は地方、というのはシンプルで明確な区分けです。 従来の児童手当は地方負担分が約5,700億円。もし子ども手当を全額国が負担することになり、児童手当に使っていた5,700億円を地方が創意工夫して使うことになるならば、それは国による押しつけよりはいいのかもしれません。地方
地獄と極楽のお話： 次世代経営と生産性 - 樋口耕太郎
地獄と極楽のお話 ある人が地獄と極楽の見物に出かけようと思い立ちました。まず地獄へ行きました。そこではちょうど大きな円卓を囲んで、大勢の人たちが食事をするところでした。その人々の姿は娑婆（しゃば）に住む私共と変りありませんでした。大きな円卓の真ん中にご馳走が山と盛られてあるので、普通の箸では届きません。皆がそれぞれに五、六尺（2メートル弱）もあるような長い箸を持っています。ところが箸があまりにも長すぎて、折角挟んでも自分の口に運ぶことができない。持ってくるまでに人の口に入ってしまうのです。人に食べられてなるものかとみんな我れ一になって、自分の食べることばかり考えるものですから、長い箸と箸が音をたてて交錯し、結局、ご馳走は卓上に散乱して、誰一人として満足に食べることができないのです。食べようとして食べ得ざる時、人の心は焔となって怒りの火を発するのです。 ところでその人は次に極楽を見に行きまし
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
公開会社法案の記事をきっかけに、ブロゴスフィアのあちこちでいろんな議論がわき起こっているようですが、驚くべき事は、そのほとんどが「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という基礎知識の欠落しているということです。 これは、もちろん初等経済学の知識を振り回して鬼面人を驚かして嬉しがる迂闊な徒輩が法律に無知であるという事実の反映である面もあるのですが、それだけではなく、戦後日本において商法学と労働法学が断絶していったことをも反映している気がします。 戦後初期には、けっこう会社機構における労働者参加というテーマも取り上げられていたようなのですが、その後はほとんど没交渉だったのではないでしょうか。 本当は、こういう議論がわき起こったときに、すかさず「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という指摘があちこちから出てこないといけないんですけどね。
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石原知事：派遣村「あの程度の行事」 入所者「甘えた話」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。 公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。 公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それ
公設派遣村という社会実験 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
見方によってはいい社会実験になったかもしれんね。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070048001-n1.htm 「タダでお金を渡された人間が、そのお金をどう使うか」という。 個人的にはベーシック・インカムの可能性を示した気がする。 ベーシックインカム - Wikipedia 「ベーシック・インカムを導入したらどうなるか」を示唆しとるというか。 都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。
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BizPlus：景気を語るこの指標
「経済界の希望、勘案」菅財務相が再び“円安発言” 首相の苦言にも止まらず - MSN産経ニュース