渡辺由佳里（以下渡辺）：トランプのような、ある意味やんちゃな“ガキ大将”とは反対に、“優等生”って、「いい子ぶりっこ」として、からかわれたり嫌われたりするじゃないですか。ファーストレディになった1990年代から、メディアが「ヒラリー嫌い」を娯楽化してきたんですが、今回は、腐敗しているとか、嘘つきだとかの反発が加わりました。 渡辺：私が取材していたときにも、「トランプにするかサンダースにするか迷っている」という人がいて。政策からは正反対の候補者なんですけどね。 なぜかといえば、「トランプもサンダースも、言葉を飾らない、正直だ」と。それは、「思っていることを口にするから」というだけなんですけど。ヒラリーは、発言が優等生過ぎて、「本当にそう思っているのか信用できない」と怪しまれる。「ヒラリーは、何か隠していることがあるんじゃないか」、そんな発言をよく耳にしました。 小田嶋：つまり、「正論を言うエ

さて注目されていたオランダの下院選挙は、右翼の自由党は議席を伸ばしながらも第２党にとどまり、与党の自由民主党が議席を減らしながらも第１党に踏みとどまった、と報じられていてその通りなのですが、選挙結果を良く見ると、最大の敗者は３８議席を一気に９議席に激減させた労働党であることが分かります。 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170316.pdf オランダ労働党といえば、労働組合出身のウィム・コックがむしろ福祉国家の見直し路線を進め、ＥＵレベルではフレクシキュリティの唱道役を務めたことで記憶が鮮烈ですが、むしろ足下の労働者の支持を失い、その票が右翼に流れたという面があるようです。 例によって、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンには、「反動的労働者階級？」（Reactionary Working Class

東京都議会は14日の予算特別委員会で築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題を中心に審議し、両市場の安全性の比較が焦点になった。自民党は老朽化した築地市場の衛生面の課題も指摘。公明党は築地に戦前、毒ガス研究拠点があったことを明らかにした。予算特別委は都政の重要案件を一問一答方式で審議する。14～16日の総括質疑、27日の締めくくり総括質疑を経て、28日に採決する予定だ。自民党の崎山

3月12日（日）2017明治安田生命Ｊ２リーグ第３節　FC岐阜戦において、両チームユニフォームの識別困難により、FC岐阜様に試合中に2ndの白色ユニフォームを急遽ご手配・ご準備いただいた上、後半より着用ユニフォームの変更をご対応いただきました。 FC岐阜様、並びに関係者の皆様には、改めましてこの場を借りて御礼申し上げます。 そして、何よりもピッチでプレーする選手のパフォーマンスへの影響がありましたこと、さらにスタジアムでご観戦された皆様、テレビなどを通じて試合をご観戦されていただいていた皆様、日頃より両クラブへご声援を賜っております多くのファン・サポーターの皆様に対して、たいへんご不快な思いをおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 本件を受けまして、今後も同様のケースが懸念されるため、松本山雅FCでは、Ｊリーグと協議の上、新たに3rdユニフォームを登録し、4月以降の公式戦での着用が可

日本サッカー協会の審判委員会は１７日、Ｊリーグの試合後にクラブと審判員が判定を検証する意見交換について東京都内で報道陣向けの説明会を開き、Ｊ１第１節で神戸が清水戦で挙げた決勝点はオフサイドだったと結論づけたことを明らかにした。判定は覆らない。 意見交換は今季からの試みで、ここまで公式戦７４試合中１７試合で実施。第３節でＧ大阪が３－０で勝ったＦＣ東京戦でＰＫと判定された今野のプレーも反則ではなかったと認めた。一方、柏が第１節の鳥栖戦で得たＰＫの判定は正しかったと説明した。小川佳実委員長は「みんなで共有して（検証を）続けていかないといけない」と話した。

Our statement 紡ぐ。 「Jリーグがある喜び」 「みんなで繋がり、みんなで作り、みんなで楽しむ」 「ファン・サポーターが自らを表現できるプラットフォームの提供」 「タテ糸（クラブ）とヨコ糸（リーグ）で歴史を織りなす」 2002日韓W杯からもうすぐ1年になろうかという2003年5月6日、新しいJ's GOALが誕生しました。 当時、「JリーグファンのためのJリーグのサイト」をあらためて設計構築していくにあたり、Jリーグのサイトプロジェクトチームから「リビルドメモ」なるものを会議の冒頭に配布されたことを今でも鮮明に覚えています。

福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち

全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

（学校法人「森友学園」との関係をめぐって）疑惑は全くないが、稲田朋美防衛相の言動について一言、申し上げたい。女性活躍の時代のなかで、稲田大臣は頭脳明晰（めいせき）で舌鋒（ぜっぽう）鋭く、自民党だけではなく、これから政治を志す女性にとっては希望の星だ。にもかかわらず、今回の言動は、どうも軽率だ。私自身も含めて、政治家に１００％の人物はいないが、混乱を招いたことは反省してもらいたいし、とても残念だ。（国会内で記者団に）

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。 だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士

小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 @onoda_kimi 黙っておれず「漫画をはじめ２次元を犯罪の要因としないでほしい。3次元の被害を解消するために必要なのは3次元の規制である。実際の子供達を守るため、実際の子供達に手を出す人間を取り締まることは重要だが、２次元と混同して話すのはやめてくれ」という趣旨の発言をしたところブーイングを受ける 2017-03-16 09:23:29 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 @onoda_kimi 「漫画が全て悪いと言っていないが要因の一つであることは認めるべき」とまた反論を受けました。しかし私は認めません。例えば性犯罪を犯した者の家に漫画があったらそれが要因なのか？じゃあその部屋にテレビはなかったか？ニュースは見ていない？新聞はなかった？それを同様に要因とするのだろうか。 2017-03-16 09:29:11 小野田紀美【参議院議員(