復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
財務省のPC、重要データを自動で削除していた！佐川理財局長「自動的に消去されて復元できないようなシステム」｜情報速報ドットコム
４月３日の国会で財務省の佐川理財局長が驚きの発言をしました。 佐川理財局長は森友学園問題を巡る質疑の中で、「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と述べ、パソコンのデータは自動で消去されていると明らかにします。 森友学園問題で取引の資料を提示できない理由としており、仮に自動でデータを削除しているのならば、それはそれで大問題になりそうです。 ↓２２分頃から佐川理財局長の処分発言 衆決算行政監視委員会 民進篠原質疑 佐川「私ども行政文書は、紙も、パソコン上のデータも、同様の取扱いにしてございます。～パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということ」 — buu (@buu34) 2017年4月3日 1年未満廃
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 | AERA dot. (アエラドット)
森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 ＊ ＊ ＊ 「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった谷査恵
豊洲移転「目指すべき」５５％ 朝日新聞の都民世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１、２の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。築地市場の豊洲市場への移転を今後も目指すべきかを尋ねたところ、「今後も目指すべきだ」が５５％で、「やめるべきだ」の２９％を上回った。小池百合子知事を「支持する」は７４％で、「支持しない」の１５％を大きく上回った。 小池氏の支持の理由は、「改革の姿勢や手法」が４５％と最多で、「これまでの知事よりもよい」３４％、「人柄や言動」１１％、「政策」８％だった。 小池氏が昨年８月に延期を表明した豊洲移転を「目指すべきだ」としたのは男性６３％、女性４８％。「目指すべきだ」と答えた人のうち、「さらに安全対策をとった上で移転するべきだ」は６８％、「今の状態で移転してよい」は２９％だった。 豊洲市場は地下水の有害物質濃度が環境基準を超えている。豊洲市場が安心かどうかを尋ねると、「大いに安心」「ある程度安心」が計３７％、「あまり安心では
小池都知事の支持率は７４％ 朝日新聞の都民世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は７４％だった。一方、７月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が４１％で並んだ。 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は３７％、「少しは関心がある」は５１％、「関心はない」は１２％。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は４９％、「占めない方がよい」は３９％だった。 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民３１％、都民ファースト２０％、共産７％、無所属７％、民進７％、公明４％、維新１％など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが３４％と最多で、自民１９％、共産１１％、公明７％、民進５％などだった。 小池氏を「支持する」と答えたのは男性７３％
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
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