神奈川県小田原市教育委員会は２４日、市立小学校の４０代の男性教諭が校舎内で、複数の男子児童にセクハラ行為を繰り返していたと発表した。市教委は行き過ぎた行為があったとみて調査しており、報告を受けた県教委が処分を検討している。　市教委によると、教諭は「子供が喜んでいると思った」と説明している。心身に不調を訴えて自宅療養中という。　市教委によると、教諭は昨年２月～今年７月ごろ、男子児童の服の下に手を入れたり、ほおにキスをしたりするなど数十回にわたってセクハラ行為を行っていた。　教諭が今年７月、男子児童に自宅に泊まりに来るよう声をかけ、不審に思った保護者が学校に相談して発覚した。７年以上前のわいせつ行為で教諭停職、「悩んでいた」女性が訴え　千葉県教委

３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。（大津支局　桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報　「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。　翌１９日朝。大津支局から約６０キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道

【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。　韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。　しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない

世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故が起こってから２年半、事態は収束に向かっているどころか、じつに憂慮すべき状況に陥っている。　同原発で放射能汚染水洩れという異常事態が起こったのだ。高濃度に汚染された水が保管タンクから大量に漏れ、その量は約３００トン、一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。　政府はこれまで汚染水対策を東電任せにしてきたが、さすがに今回の異常事態に直面してから、自ら動かざるを得なくなった。　茂木敏充経済産業相は現場を視察、「汚染水対策は福島第１の廃炉に向けた取り組みと切り離せない重要な課題であり、東電任せでは解決困難だ」として、国が前面に出ると表明した。　汚染水漏れが明るみに出て以来、新聞各紙は国がもっと関与すべきだと主張してきた。たとえば、「首相先頭に危機管理を」（８月２３日付朝日社説）、「国が前に出て収拾急げ」（同日経社説）、「国の当事者意識足らぬ

大阪都構想が争点となる堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で、元堺市議の西林克敏氏（４３）を擁立する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が２９日、堺市西区で開かれた初のタウンミーティングに出席。都構想のメリットを強調し「強い大阪を作る新しい仕組みに堺も入ってほしい」と理解を求めた。　一騎打ちになる見通しの竹山修身堺市長（６３）は、反都構想を鮮明に打ち出して１００回以上のミニ集会を重ねており、出遅れている維新側も巻き返しを狙う。来月８日までに市内の全７区でタウンミーティングを開催予定で、橋下氏もすべて参加するという。　橋下氏はこの日、「竹山市長は『堺をなくすな』といっているが、市役所をなくすだけで堺の名前や地域はなくさない」と繰り返し強調した。会場には約５５０人の市民が詰めかけた。

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が閲覧制限の要請を撤回した２６日、関係者の間で市教委の決定への支持が広がったものの、作品に流れる思想や暴力描写から「学校図書として問題」との指摘も根強く、賛否はいまだ渦巻く。一方、作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。●「問題ある図書」　２６日の教育委員会会議は前回会議を上回る約４０人の傍聴人が席を埋めた。会議後の会見で、内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の

■消費増税に向け３大詐術弄す　安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。　最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。　鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「

米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。　この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。　「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞）　「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞）　「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞）　どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。　だが、こ

自民党の野田毅税制調査会長は１９日夜、ＢＳ１１番組に出演し、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて「消費税を上げればデフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見えて仕方ない」と述べ、予定通りの引き上げを重ねて主張した。　野田氏は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・６％増となったことなどから「（増税へ）まれに見る条件が整っている。この環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」と指摘。「国際公約」の増税が先送りになれば国債の信認低下を招くとの認識を示した。　また、本田悦朗内閣官房参与ら安倍晋三首相のブレーンが提案する１％ずつの増税については「毎年上がれば流通のコストはどれぐらいになるか。手間暇も含め大混乱だ。現実問題としては無理で、学者だから言えるのだろう」と述べた。

「この猛暑に、なぜ試合を」－。甲子園を目指して各地で行われている全国高校野球選手権大会。炎天下で白球を追う球児の姿は夏の風物詩だが、記録的な猛暑で倒れるケースも相次ぎ、ネットでは大会運営への批判が目立っている。ネットの“外野”が白熱する背景には、高校球児の「さわやか・ひたむき物語」への冷めた視線が隠れているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「死人が出るまで同じことが続きそう」。関東などで猛暑日が続いた今月上旬、高校野球大会で選手や応援の生徒らが熱中症で病院搬送されるニュースが続き、ネットでは大会への批判が巻き起こった。　なかでも１１日の埼玉県大会で、監督や高野連幹部が「何をやっているのか」「体が慣れていないんじゃないかな」などと倒れた選手の体調管理を疑問視するかのような発言をしたとの報道を受け、批判はエスカレート。「虐待」「体罰」など過激な言葉も飛び出し、「開催時期をずらす

青い空、白い雲。照りつける夏の日差し。日本の夏は甲子園が似合う。第９５回全国高校野球選手権大会。汗がキラキラと輝き、暑さも忘れる。グラウンドの選手たちに青春を重ねる幸福な時間。ひたむきに、純粋に。忘れていた情熱がよみがえる。「さわやか・ひたむき物語」への冷めた視線　２０１３年７月１９日付産経新聞朝刊オピニオン面「ネットろんだん」は、そんな高校野球への思い入れを、完全に否定した。　猛暑のため各地の地方大会で観客や選手に熱中症が増え「この猛暑に、なぜ試合を」「死人が出るまで同じことが続きそう」と批判が相次ぎ、短文投稿サイト「ツイッター」には「開催時期をずらすべきだ」「ドームでやった方がいい」という「改革を提案する声」があり、背景には「高校球児のさわやか・ひたむき物語」への冷めた視線があると書いている。　ネットは、夏の高校野球に否定的な意見で「白熱」している。欠かせない「舞台装置」　ネットユーザ

熱暑の東京・九段坂を上れば、ことしも蝉時雨（せみしぐれ）が靖国の杜から降ってくる。国のために殉じた人々の御霊（みたま）を祭る靖国神社なのに、静かに参拝させてくれそうにない。安倍晋三首相が閣僚の靖国参拝を「心の問題」と容認したことを受け、メディアが境内で待ち受ける。ばかげたことに、彼らが「中国と韓国が非難へ」と先回りするのだ。　しかし、米国ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、『月刊正論』の誌上対談のさい、日本の政治指導者が「自国の戦死者の御霊を慰めることは、外交とはなんの関係もない」と、むしろ参拝を推奨した。　米国の歴代大統領は、南北戦争で敗れた南軍兵士が眠る国立アーリントン墓地で献花する。教授によれば、南軍は奴隷制度を守るために戦った軍隊であり、中韓なみの解釈ならアーリントン墓地に参る大統領は奴隷制を正当化したことになる。だが、そんな考えの米国人はいない。　「死者の尊厳を守るという精

≪新たな日本のかたちの礎築け≫　敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。　併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。　統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由

韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇　　　　常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。　韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日

サッカーのＪ１は後半戦に入った。１４日には日本代表戦も行われるなどピッチ内の話題は豊富だが、ピッチ外でも１ステージ制から２ステージ制への変更やポストシーズンの導入といったリーグ改革が熱く論じられている。活性化が狙いのＪリーグは９月にも方針を打ち出したい考えだが、クラブやサポーターには根強い反対論もあり難しい判断を迫られそうだ。　根底には成長の頭打ち感がある。Ｊ１の１試合平均観客数は１万９０００人を上回った２００７、０８年以降減少傾向にあり、今季は１９節を終え１万６０９０人。テレビ中継を含めたメディア露出にも改善の余地があり、Ｊリーグの中西大介競技・事業統括本部長は「関心を高めるという課題は全クラブが認識している」と説明する。　先の見通しも明るくはない。日本代表ばかりに注目が集まる事情に変化がなく、代表の主力を担うスター選手の海外流出もマイナス材料だ。香川（マンチェスター・ユナイテッド）や本

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２９日、党執行役員会でいったん辞意を表明した理由に関し「初めから僕の役割は参院選までだと思っていた。今後、国政選挙がない中で残ったとしても、あまり意味がないと思う（と考えた）」と説明した。大阪市内で記者団の質問に答えた。　最終的に辞意を撤回したことについては、参院選の低調な結果をめぐり、石原慎太郎共同代表ら他の幹部が橋下氏の責任を否定したためだと指摘。「皆さんが責任問題でないと言うから理由がなくなった。それでも（辞める）と言ったら、僕一人のだだっ子みたいになってしまう」と語った。　一方、持論とする野党再編に関し「民主党、みんなの党がこのまま存続することは日本のためにならない。次期衆院選までに維新の会という存在もない形で野党が生まれることに期待する」と述べた。

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。　総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。　現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て

（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く　「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」　居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。　調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。　ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。　手帳に

（１）労組は貴族「できる人は休む」…から続く悲劇の“スマイル０円”　「店長が死にました。上司が勤務管理表を確認しにきました」。ホームページの投稿欄に店員とみられる人物から匿名で書き込まれた情報が端緒となり、労働組合が動いた。　日本マクドナルドで店長を務めていた寺原あおい＝当時（４１）、仮名＝は平成１９年１０月、研修中に倒れ、くも膜下出血で死亡した。企業内労組「日本マクドナルドユニオン」は、勤務先だった横浜市内の店舗を独自に特定。寺原の遺族とも接触したという。　神奈川県内の店長で中央執行委員長の岡田篤（５０）は、直後に訪ねた寺原の店舗の光景が忘れられない。店員たちは作り笑顔で、うつむきながら接客していた。　「こんな悲劇を繰り返したら、マックは『ハッピーセット』を売れなくなる」　寺原の残業は会社の記録上、月２０～４０時間だったが、岡田ら組合員は寺原が通勤で使っていた店舗近くの公営駐車場を割り出