旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
「封じ手」チャリティーに 木村王位が提案：北海道新聞 どうしん電子版
将棋の第６１期王位戦第２局を主催する日本将棋連盟は、１３日に後手番の藤井聡太七段が初めて書いた「封じ手」の用紙を希望者に販売し、益金をチャリティーに役立てる。 木村一基王位が、札幌入りした１２日に提案し、藤井七段も同意した。封じ手は通常は２通作成するが、今回はチャリティー用に１通増やした。益金の贈り先は、九州を中心とする豪雨被災地などを想定している。 封じ手は、２日制の対局で公平性を確保するために行う。初日終了時の手番の対局者が、中断中も次の手を考えて有利になるのを防ぐため、あらかじめ次の手を紙に記し、厳重に保管。２日目の再開時に開く。 藤井七段は１３日午後６時、対局室の隣に用意された部屋に移動。局面図を記した封じ手の用紙に、赤色のペンを使って次の手を矢印で書き込んだ。封筒に収めた後、木村王位と共にのり付け部分に署名。立会人の深浦康市九段らが保管する。 販売方法はオークションなどを検討して
１２人分空きあるのに 職員不足で入所できず 北海道・増毛町営老人ホーム－北海道新聞[道北・オホーツク]
１２人分空きあるのに 職員不足で入所できず 北海道・増毛町営老人ホーム （03/14 11:30） 【増毛】町営の特別養護老人ホーム・養護老人ホーム「明和園」で、職員不足のため、入所者が定員に満たないにもかかわらず希望者を受け入れず、待機状態となっていることが分かった。１３日の定例町議会で石崎大輔町長が明らかにし、「一日も早い人材確保が必要」と述べた。 小田緑氏の一般質問に答えた。同園によると、１３日現在の入所者は特養が定員５０人に対し４５人、養護が７０人に対し６３人。合わせて１２人分の余裕がある。 同園の職員数は正職員１３人と臨時職員６２人で、取材に対し佐藤正樹園長は「５人ほど足りない」という。町はハローワークや町の広報誌などで臨時職員を募集しているが確保できていない。小田氏の「正職員として募集するべきでは」との指摘に、石崎町長は「臨時職員だが昇給制度も退職金制度もあり、待遇は職員と考え
農業団体募る危機感 ＴＰＰ交渉で政府・自民の「聖域」譲歩発言－北海道新聞[農林水産]
農業団体募る危機感 ＴＰＰ交渉で政府・自民の「聖域」譲歩発言 （02/21 07:00） ＴＰＰ交渉で農産物の関税を維持するよう求めるＪＡ全中の緊急集会で、気勢を上げる参加者ら＝２０日午前、東京都港区 日米両政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を目指し東京都内で開いていた事務レベル協議の３日間の日程を終えた。双方の主張は開きが大きく、２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で並行して協議を続ける。政府・自民党内では、コメや乳製品など重要５農産物の一部品目で関税撤廃を容認する発言が相次いでいるが、農業団体は５農産物を関税維持の「聖域」とした国会決議などを盾に反発を強めている。 ２０日に開かれた、自民党のＴＰＰ慎重派でつくる議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）の会合。森山氏は終了後、報道陣に対し「（重要５農産物を構成する）５８６品目のうち２３４品目で輸入実
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「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議－北海道新聞[政治]
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議 （11/13 07:30） 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と
尖閣国有化 対抗措置の応酬避けよ（９月１２日）－北海道新聞[社説]
尖閣国有化 対抗措置の応酬避けよ（９月１２日） 政府はきのう沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など３島について地権者と売買契約を結び、国有化した。 民間所有の島をめぐる日中間の対立に日本政府が一歩踏み込むことになる。中国の挑発に乗った石原慎太郎東京都知事の挑発に、日本政府が乗った形だ。 中国側は強く反発している。これ以上問題をエスカレートさせるべきではない。冷静な話し合いで沈静化を図る外交努力が欠かせない。 尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国政府は、自国の漁船による日本の領海侵犯や船員らの不法上陸を取り締まる責任を果たしていない。 石原知事は現状に憤慨し、尖閣諸島購入に動いた。中国批判で知られる知事の行動は、中国国内の反日感情を刺激し、問題の複雑化は必至だった。日本政府は「平穏かつ安定的に維持・管理するため」と、国有化がやむを得ない措置だと強調する。 国際関係に配慮する観点から、知事に購入を断念させる
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
民主党の外交 現実路線と言うけれど（７月２５日）−北海道新聞[社説]
総選挙に向けた民主党の外交・安全保障政策が党政策集で示された。 「核廃絶の先頭に立つ」「自衛権の行使は専守防衛に限定」など党の主張を反映した項目が並ぶ。 半面で、従来と異なる表現ぶりが目立つのも確かだ。インド洋における海上自衛隊の給油活動への対応はその象徴と言っていい。 昨年は海自派遣の根拠法である新テロ対策特別措置法について「延長に反対します」と明記していた。それが今年はそっくり削除された。 岡田克也幹事長は「政権を取って、直ちに帰って来いということはあり得ない」と説明する。政権交代が実現したらすぐに海自艦の撤収を命じるというのは現実的ではない。そう言いたいのだろう。 だが来年１月に特措法の期限が切れた後はどうするのか。肝心なその点まで明確でなくなった。これは見過ごすわけにいかない。 給油活動は米同時テロが発生した２００１年に始まった。民主党は当初から特措法の成立と延長に反対し、０７年に
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五輪マラソン「辞退すべき」「泥棒」札幌市に意見２００件 市長に「笑わないで」、市幹部が進言：北海道新聞 どうしん電子版
競走馬調教 欠かせぬインド人 浦河で急増、１００人超す 地元は生活支援模索：どうしん電子版（北海道新聞）
コンサドーレ都倉がＣ大阪移籍へ 今季１２得点、チームの顔：どうしん電子版（北海道新聞）