民主党の外交 現実路線と言うけれど（７月２５日）−北海道新聞[社説]

総選挙に向けた民主党の外交・安全保障政策が党政策集で示された。 「核廃絶の先頭に立つ」「自衛権の行使は専守防衛に限定」など党の主張を反映した項目が並ぶ。 半面で、従来と異なる表現ぶりが目立つのも確かだ。インド洋における海上自衛隊の給油活動への対応はその象徴と言っていい。 昨年は海自派遣の根拠法である新テロ対策特別措置法について「延長に反対します」と明記していた。それが今年はそっくり削除された。 岡田克也幹事長は「政権を取って、直ちに帰って来いということはあり得ない」と説明する。政権交代が実現したらすぐに海自艦の撤収を命じるというのは現実的ではない。そう言いたいのだろう。 だが来年１月に特措法の期限が切れた後はどうするのか。肝心なその点まで明確でなくなった。これは見過ごすわけにいかない。 給油活動は米同時テロが発生した２００１年に始まった。民主党は当初から特措法の成立と延長に反対し、０７年に

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同じことを自民がやれば何とコメントしたのやら。白々しいなー。