政府がスーパープログラマー育成へ ＩＴ人材強化へマニュアル作成
政府がスーパープログラマーの育成に乗り出す。コンピューターの動かし方を学ぶプログラミング教育が小学校で平成３２年度の必修化の方針が固まるのを受け、総務省は来年度、「顕著な才能を示す児童・生徒」の能力を伸ばすための指導法をまとめた課外指導向けの手引書を作成する。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）など新技術の世界的な競争が激しくなる中、日本のＩＴ人材の育成強化につなげたい考えだ。 プログラミング教育は、７月から石川県加賀市や北九州市などの全国２４の小中高校で、普及推進に向けた実証授業が始まった。 スーパープログラマーの育成について、総務省幹部は「裾野を広げると同時に、頂点を高めることも重要だ」と指摘する。 同省は来年春、大学や高等専門学校、企業などから手引書の作成に協力する事業者を募集する。選ばれた事業者は同年７月ごろから、スマートフォンのアプリ開発などで実績のある人たちがどのように能力を身につけ
回復が見えないブラジル経済
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 長く待ち望まれている景気回復は、いまだ見えてこない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は何カ月も前から、一向に訪れる兆しの見えない力強い成長が目前に迫っていると予測してきた。それでも11月30日に発表された第3四半期の統計は衝撃的だった。 政府に説得され、独立系エコノミストは、通貨安と利下げ、そして自動車と白物家電の売り上げにかかる工業製品税の引き下げが前期比1.2％増の健全な経済成長を生み出すと確信していた。ところが結局、第3四半期の成長率はわずか0.6％だった。また、国家統計局は、第2四半期の成長率の推計値も0.4％から0.2％に下方修正した。 誰も信じなくなった「力強い景気回復」 マンテガ氏は統計値が「期待外れ」だったと認めつつも、経済はまもなく回復し、来年には4％、2014年には5％の成長が見込めると主張している。 もはやマンテガ氏を信じ
現金なんてもう廃止しちゃおうよ - 投資の消費性について
「政府紙幣を発行してリフレを実現せよ」とか、意味のわからないスローガンを連呼してる人たちが最近多いみたいだけど、ちょっと極端に考えてみようという試み。今日は貨幣とインフレの話。著名ブロガーのみなさんも、何やらとても楽しそう。 404 Blog Not Found:政府紙幣vs日本銀行券 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51176125.html 政府紙幣と国債の日銀引き受け - 池田信夫 blog http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/59f8b09c817493d904bf6d5f136bd6af で、表題のとおり。振り込みとクレジットカードと携帯電話でさ、もう僕らの生活はオッケーじゃない。それでやっていけるよ。現金なんて、なくても別に死なないと思うんだ。そりゃさ、ヘソクリとかは少し貯めにくくなるよ。でも
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
年金解散 - 投資の消費性について
もちろん公的年金の話だが、そんなことできるわけがないと考えていたのは、単に年金の周囲で、何も考えずに仕事をしていた時間が長かっただけなのかもしれない。先日突然自分の口から、財政の話をしている中で、こんな単語が出てきて驚いたのだが、それから数日考えて、ちっとも困難でないばかりか、まさに年金解散こそが、取り組むべき課題だと思うようになった。年金は簡単でない。なぜなら現在だけでなく、ずっと将来に渡って、自分の人生だけでなく世代を跨いで続く話でもあるからだ。もちろん考えてみると、例えば道路やダムでも、将来に渡って使い続けるわけだが、しかし年金は露骨に明示的に、遠い未来について、しかも金額について取り扱う。そして我々は、そうした簡単でない問題について考えようとするとき、しばしば用語の罠に嵌ってしまう。なんちゃら方式だとか、なんちゃら率のことだ。 「積立方式に変更しろ」と叫ぶ声が、虚しい響きにしか聞こ
ふるさと創生事業 - Wikipedia
ふるさと創生事業（ふるさとそうせいじぎょう）とは、1988年（昭和63年）から1989年（平成元年）にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興のために1億円を交付した政策である。正式名称は自ら考え自ら行う地域づくり事業（みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう）。1億円を交付したので、ふるさと創生一億円事業とも言われる。 概説[編集] 昭和から平成にかけてのバブル経済の中で行われた政策事業で、竹下登内閣の自治大臣梶山静六が1988年（昭和63年）4月25日に発案した公共事業である[1]。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について、日本国政府は関与しないとした。 地方公共団体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。このうち「ふるさとづくり特別対策事業」は1978年（昭和53年）度当初から企画されていたもの
電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表 15%使用制限、7月1日から 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は25日、東京電力と東北電力の管内で、瞬間最大使用電力の制限を7月1日に始めると発表した。工場など大口需要家に対し、昨夏ピーク時に比べ原則15%の節電を求める。ただ被災地の市民生活や企業活動への影響を抑えるため、企業のデータセンターや旅館・ホテル、病院など約30分野は例外として節電幅の縮小を認める。使用制限は契約電力500キロワット以上の工場など合計2万の大口需要家が対象になる。東電
Cash for Clunkers - masayang's diary
「古くて燃費の悪い車を捨てて、より良い燃費の車に買い換えてもらおう」というタテマエの法案＝Cash for Clunkers。 ホンネは自動車業界救済。 7月1日から施行されていたけど、詳細規則が公開されていなかったので機能していなかった。←日本のエコポイントみたい（笑 公式サイト Cars.gov 上記公式サイトからざっとした説明文(PDF)へのリンクが張られている。 LA Timesのこの記事によれば、詳細な「規則」は100ページに及ぶ分厚いものらしい。 細かい規則が決められているのは、不正利用を防止するため。 以下、要点。 Cash for Clunkersは古くて燃費の悪い車から、高燃費の車に買い換えてもらうために政府が購入資金の一部を援助するという仕組み。 予算総額10億ドル。 購入支援は$3500または$4500。 平均$4000として、25万台の自動車購入需要が生まれることに
原子力損害賠償法3条1項ただし書適用に関わる加藤先生を中心にした議論
「異常に巨大な天災地変」の免責の適用の観測記事から派生した議論です。加藤先生を中心にまとめております。 公式な立法当時からの議論の記録は@tniheiさんのこちらを。→http://togetter.com/li/114804
この際、子ども手当は廃止したらどうか ：投資十八番
国会が紛糾し子ども手当の先行きが不透明です。現行の子ども手当法は3月末で効力が切れるのですが、野党の反対により成立は厳しい状況となっています。成立不能となれば、根拠法がまだ存続している児童手当が4月から自動的に復活することになります。それは避けようと、与党は現行の子ども手当法を一定期間延長する、いわゆるつなぎ法案を議員立法で提出するらしいのですが、一体どうなることやら。 これから毎年、法の効力失効時に混乱を起こし続けるのも馬鹿らしいので、与野党協議して永続的なシステムを模索して欲しいですね。例えばこんなのはどうでしょう（以下極論注意）。 もう「子ども手当」はきれいさっぱり廃止。児童手当の復活とかセコイこと言わないで国民全員に配ってしまえばいいんじゃないかと思います。いわば小型版ベーシック・インカムです。 子ども手当は、15歳以下の子ども（を持つ親）に対して所得制限無しで一定額が支給されま
3歳でブログ、9歳でTwitter 「都条例ぷんすか（ω）」のはるかぜちゃんに聞く （ITmedia News） - Yahoo!ニュース
3歳でブログ、9歳でTwitter 「都条例ぷんすか（ω）」のはるかぜちゃんに聞く ITmedia News 1月21日(金)10時26分配信 「ぼくたちはいいまんがも、悪いまんがも、ちゃんと自分でえらべます（ω）」――昨年12月に改正案が成立した東京都の青少年育成条例について、子どもの目線で書かれたこんな意見が、ネットで注目を浴びた。「はるかぜちゃん」こと、横浜市に住む小学4年生の春名風花（はるな・ふうか）さん（9）が、Twitterに書いたつぶやきだ。【岡田有花，ITmedia】 【拡大画像】 【写真：「はるかぜちゃん」インタビューの様子】 はるかぜちゃんは長文で意見を披露。「きれいなものや、笑えるものだけみせて育てた子供が人にやさしい大人になるとは、ぼくは思いません(ω）(ω）」など、子ども離れした鋭い洞察と文章力が話題になり、「大人のなりすましでは」ともうわさされた。 だが書
東京の地下鉄改革について | 東京都都市整備局
東京の地下鉄の運営改革会議の開催について 知事本局 財務局 都市整備局 交通局 このたび、東京の地下鉄のサービスの改善・一体化を推進するため、東京の地下鉄の運営改革会議を開催しましたので、お知らせします。 １ 名称 東京の地下鉄の運営改革会議 ２ 目的 利用者の視点に立ち、都営地下鉄と東京メトロのサービスの改善・一体化を推進する。 ３ メンバー 国土交通省鉄道局長 東京都副知事 交通局長 東京地下鉄株式会社代表取締役社長 ４ 議事概要 【第１回】 （１）日時平成２５年７月３０日（火曜日）１５時５５分～１６時３５分 （２）場所国土交通省 中央合同庁舎第３号館 ８階国際会議室 （３）議事要旨 別添議事要旨（60KB）のとおり （４）会議資料 別添会議資料（1.4MB）のとおり 【第２回】 （１）日時平成２６年１月３１日（金曜日）１７時３０分～１８時００分 （２）場所都庁第一本庁舎 ３３階 特別
国は投資を税制面で後押しするべきか？
ダイヤモンドZAi 注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 長期投資のプロ、澤上さんが読者の質問にズバリ答えるこのコーナー。今回は東京都・高村さん（43歳）からの質問です。 Ｑ 証券税制の優遇措置の延長が見送られそうです。相場がよくないときに元の税率に戻すと相場に悪影響を与えそうな気がします。澤上さんは、証券税制の優遇など税制面での国の後押しは必要だと思いますか？ Ａ 延長なしでも全然問題ない。必要なのは長期投資減税だ！ 別に、上場株式や公募投資信託の配当金や分配金、売却益に対する課税を10％から20％に戻しても何の問題もないよ。現状の優遇税制は短期売買を煽っているだけで、証券会社にとってプラスなだけだ。 こういう証券税
47NEWS（よんななニュース）
学校利用のメール中継サーバーに不正アクセス、13万件近い迷惑メールが送信される 出水市「不審なメールは開封せず削除を」
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時事ドットコム：公的資金に「返済免除」特例＝被災地の信金・信組対象−金融庁
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