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2011年09月27日12:19 「未来は選べる」ということですが、未来はもうすでに来ています カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) KDDIの田中社長が、「未来は選べる」というキャッチフレーズを披露されました。売手側の押しつけではなく、ユーザーが自由に選ぶ時代であり、そういったユーザー選択を広げていくということでしょう。それは現代の時代の流れをまさに物語っています。多くの市場で売手から買い手に主導権が移ったように、通信の世界もそうなっていくということですが、かつてドラッカーが語ったように「未来はもうすでにきている」のです。 「未来は選べる」、消えた「Android au」−−KDDI田中社長が訴えたこと| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 : ユーザーがどこからコンテンツやサービスを購入するかを選べることは、取りも直さず、これ
米グーグルが開発を主導するノートPC「Chromebook」が、9月にも日本で発売される。OSにはネットとクラウドの利用を前提にした「Chrome OS」を搭載、数秒で起動し「Google Apps」をはじめとするクラウドサービスがすぐに利用できる。 7月から発売している米国で、同社は企業向けに従量制の料金プランや管理機能などを提供済み。これらを日本でも展開するとみられる。 「60日以内に日本でChromebookを発売する。メーカーは韓国サムスン電子と台湾エイサーだ。第4四半期には、さらに多くの製品が登場するだろう」。米グーグルで企業向け事業の販売などを担当するアミット・シング副社長は7月末、本誌取材にこう答えた。同社がChromebookの日本投入時期を明言したのは初めてだ。 「企業がChromebookを使う利点は、システム運用管理やセキュリティの管理を、極めてシンプルにできることだ
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
Amazon189ドル, Google24ドル、Facebook4ドル、主要ウェブサービスのユニーク利用者あたりの年間売上最新版 Sollicon Alley Insiderから、最新の「ユニーク利用者あたりの年間売上比較グラフ」が発表された。 情報ソースは、コムスコア社、ブルームバーグ、JPモルガンとなっている。AmazonとeBayはオンラインコマースで、その他はWebサービスなので、単純比較はできないことに注意したい。 なお、これに対して、国内のソーシャル系サービスのARP比較チャートは次のとおりだ。 【mixi, GREE, モバゲー、直近決算に基づく業績比較 より】 こちらは、2010年7-9月期の最新四半期データに基づいた情報で「登録会員あたりの月売上高」だ。前述グラフは「ユニーク利用者あたり」としているが、この5サービスでユニークユーザーを公表しているのはmixiのみ(ユニー
Googleの戦略目標(ミッション)は、「世界の情報を組織し、一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」とSEC報告書の中で高らかに謳っています。Youtubeを買収したり、各地で反発を受けながらも世界中の書籍をウェブ上で公開しようとしたり、失敗に終わりましたが60億ドルという巨費を払ってまでもGROUPONの買収を目論んだのも、一見脈略もなく手を広げているようにみえて、実のところ「世界の情報を組織」するというミッションに向かって邁進しているに過ぎません。 なので、小飼弾さんが2010年のAppleから学ぶべき3つ不等式で書かれている、 Googleは…あまりに多くのことに手をつけ、あまりに多くのものを放置しているのでまとめようがない。多分中の人々にすら。 とは異なる印象を私は持ってるし、 Googleの株価の迷走ぶりは、自らの価値を見失っているぞという市場からのメッセー
マーケティング研究ブログするつもりが、最近は専ら戯言の類(主にアニメネタ)ばかりです。本当にスミマセン。 ※本ブログの内容は個人的見解であり、当然ながら所属組織及び企業の意見を代弁するものではありません。 先日、嶋口・内田研究会に初めて参加してきました。 嶋口・内田研究会 http://www.waseda.jp/sem-uchida/shimaguchi_uchida.html 講師は日本最大のレシピサイト「クックパッド」の大野晋一氏。 クックパッド : http://cookpad.com/ 料理好きな私は以前より愛用しています。昨年、マザーズに上場して話題にもなりましたよね。 クックパッドの掲載レシピ数は約79万レシピ。 如何にクックパッドのレシピ掲載数が多いかを、掲載レシピ数が公表されていYahoo!グルメのレシピ情報と、いくつかの材料での検索結果を比較してみます。 ◆検索キーワー
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回(第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ)の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod(アイポッド)、iPhone(アイフォーン)、iPad(アイパッド)と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル(2009年9月期)とグ
米国では、近い将来に「新聞」は少なくとも営利事業としては成り立たなくなる。そんなことをグーグルCEOと投資家バフェットの最近の言動で感じました。 Google drops idea to buy newspaper−FT.com Buffett Sees ‘Unending Losses’ for Many Newspapers−WSJ.com まず、FTによれば、新聞事業への進出を検討していたGoogleが計画を見合わせたとCEOのシュミットが明言したと報じています。グーグルは経営危機に瀕しているNew York Timesの買収を検討していたようです。 買収を取りやめた原因として、同社を買収する際に負う高額な費用と負債がネックであることと、テクノロジーとコンテンツの垣根を越えるべきではないとの判断があったようです。 また、バフェットも、WSJ.comによれば、新聞社への投資の可
アマゾンが日本でも自費出版可能となるサービスを開始したという発表がありました(engadget)。 また、アップルが近日中にスマートフォンとノート型PCのギャップを埋める「タブレット型PC」を発表するという報道もあります。 米(Wall Street Journal)によれば、すでにアップルはタブレットPCへの同社の電子書籍提供を目論んで、大手出版社と交渉中だそうです。 アマゾン、ソニーが凌ぎを削ってきた電子書籍端末市場にアップルが直接乗り込んでくるわけです。さらに100万タイトル以上の著者権切れ書籍のデータを持つグーグルもコンテンツ提供力を武器にしてソニー陣営と組んでいます。これほどの役者が揃った電子書籍市場では何が起こっても不思議ではありません。 現在の世界最激戦地であるアメリカの電子書籍市場の状況をみてみましょう。 全米出版協会「The Association of Ameri
先日紹介した「電子書籍の衝撃(レビュー)」では、電子書籍市場におけるアマゾンとアップルの熾烈な競争について多くが割かれていました。この市場での勝者がどちらになるか予想できませんが、「書籍」がホームグラウンドであるアマゾンにとっては負けられない戦いでしょう。 アップルについては「アップルの驚異的な収益構造の変化」という記事でiPhoneの登場によって収益構造が大きく変わったことを紹介しました。今回は、アマゾンについて財務分析を行います。 #売上規模 アップルだと規模が大きすぎるのでグーグルと比較してみました。グーグルは上場来急速に売上を伸ばし、2007年に初めてアマゾンの売上高を抜きました(Amazon:14,835、Google:16,593)。しかし、2009年にはアマゾンがグーグルを追い抜き返しています(Amazon:24,509、Google:23,650)。 両社ともに売上高を
グーグルのことですから、いろいろな投資案件を手がけてはいます。しかし、収益力が大きすぎてここ数年は毎年15億ドル〜25億ドルの現金が積み上がっています。そのため、溜まる一方の流動資産の使い道がないから外債トレーダーを募集しているという見方があるようですが、私はそんな単純なことだとは思えませんね。 資金を自ら運用するより、専門の金融機関に運用委託した方が合理的で効率的です。それをあえて自社で行おうとするのですから、何らかの思惑があるのではないでしょうか。たとえば、グーグル自身が金融業に進出する可能性を探っているかもしれません。世界中の情報を握り豊富な資金を持つグーグルが金融を次のターゲットにしていても、何ら不思議ではありません。 そういえばグーグルの株主になって5年ですが、大きく上下があったにせよ同社のパフォーマンスには満足しています。 グーグルは、一般人が予測できない行動をとるところに面
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