日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

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文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

食品のパッケージの「原材料表示欄」で、原材料（食材）名と食品添加物名を区別して表示するルールが始まっている。何種類の添加物が使われているかがわかりやすくなった。パッケージの取り換えや周知のため、２０２０年３月末までは猶予期間で、現在は店頭では新表記、旧表記の食品が混在している。 以前は原材料表示欄に、原材料と添加物を明確に区分せず重量順に表示していたため、わかりづらさがあった。たとえば香辛料は原材料だが、食品に香りをつける香料は添加物。消費者庁の消費者アンケートでも見直しを求める声が強かった。 １５年施行の食品表示法で「原材料と食品添加物を明確に区別すること」と改められ、「豚ばら肉」「砂糖」など使われている原材料を書き、その後に「リン酸塩」「発色剤」などの添加物を記すことになった。①原材料と添加物を別欄にする②改行して区別する③両者の間を「／」などの記号で区切る、といった形で表示される。

東京都文京区にある東京大学安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、３月末の施設改修に伴い、廃棄されていたことが、大学などへの取材でわかった。２０１２年に亡くなった宇佐美圭司さんによる４メートル角の作品だった。宇佐美さんの作品には数百万円の値を付けるものもあり、専門家は「絵の価値を知らなかったのではないか」と指摘している。 宇佐美さんは武蔵野美術大教授、京都市立芸術大教授などを歴任し、芸術選奨文部科学大臣賞などを受賞。さまざまなポーズの人型を円環状に繰り返し描く知的な画風で知られ、１９７２年の「ベネチア・ビエンナーレ」では日本代表を務めるなど内外で活躍した。廃棄された絵は、７７年に大学側から依頼され制作したものだった。 食堂を管理している大学生協はホームページで、絵の行方を尋ねる質問に対し、「新中央食堂へ飾ることができず、また別の施設に移設するということもできないことから、今回、

「秘境駅」。民家もない山の中、なぜそこにあるか分からない駅を、鉄道ファンはそう呼ぶ。大阪のベッドタウンで、秘境とは無縁そうな奈良県生駒市にもあると聞いた。小雪が舞う日、訪ねてみた。　１日５万人近くが…

東京・赤坂のホテルの一室で正規の取引を装って仮想通貨ビットコイン約１億円相当を奪おうとしたとして、警視庁は福岡市中央区薬院３丁目、会社役員瀧本佑樹容疑者（２７）を強盗未遂の疑いで逮捕し、６日発表した。「関係ない」と容疑を否認しているという。 少年事件課によると、逮捕容疑は昨年１１月２４日午後４時半ごろ、実行役の少年らと共謀して東京都港区赤坂１丁目のホテル一室に名古屋市の会社社長の男性（２７）を引きずり込み、ナイフを突きつけるなどして「早くコインを送れ」と脅迫。男性のスマートフォンからアプリを使って１０９ビットコイン（当時約１億円相当）を仲間のアドレスに送らせようとしたというもの。 男性は自力で逃げ出して１１０番通報。駆けつけた赤坂署員が部屋にいた福岡県の１８～１９歳の少年４人を強盗未遂の疑いで現行犯逮捕した。今年１月に同容疑で逮捕した別の少年（１９）の供述から瀧本容疑者が浮上した。 男性は

ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング）　ＴＡＢＬＥ（テーブル）　ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）

魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。 ４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。 魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康

鳥取県米子市淀江町の鶏肉加工販売会社「大山どり」が２７日、「最大のから揚げ供給量」でギネス世界記録を更新した。記録は１５３０キロで、２０１１年に大分県中津市で達成された１０７６キロの記録を塗り替えた…

北朝鮮の米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画に備え、総務省消防庁は１８日、ミサイルが上空を通る可能性がある中国・四国地方の９県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達訓練を行った。 島根、岡山両県で、県が登録者に配信した防災メールが文字化けして読めない不具合が生じ、約１時間後に正しい内容を再送した。また、鳥取県米子市では防災行政無線が流れないトラブルが発生し、徳島県那賀町では個人宅に設置された端末に音声が伝わらない不具合があった。消防庁の担当者は「現在、トラブルの内容を確認中」と話した。 Ｊアラートはミサイルが日本の領土や領海に落ちる可能性がある場合に、携帯電話の緊急速報メールや防災行政無線などで住民に知らせるもの。訓練はこの日午前１１時から実施された。

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

牛丼で知られる松屋フーズだが、最近はとんかつの存在感が増している。 牛丼「松屋」は２０１７年３月期で７店減ったが、とんかつ専門店「松のや」「松乃家」は３３店増えた。牛丼で培った仕入れノウハウを生かした低価格が売りで、ロースかつ定食（５００円）やロースかつ丼（４９０円）が売れ筋。調理に手間がかかる揚げ物が手軽に食べられるので、働く女性の人気も高いという。 とんかつ効果もあり、同社の純利益は前年より７５・２％増の２８億円と過去最高益を更新した。経営企画グループの遠藤隆也・グループマネジャーは、「とんかつは牛丼と並ぶふたつめの柱に育ちつつある」。

屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）

大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（京都市南区）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。 「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」 ３月３０日、京都学園大（右京区）で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。 学部定員２００人。半数ほどは留学生を想定する。大学院は１００人。実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。経営大学院設置も視野に入れる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が

フィリピンの大統領が任命した閣僚を審査する任命委員会は８日、ドゥテルテ大統領によるパーフェクト・ヤサイ氏の外相への任命を全会一致で否決した。同氏は１９８０年代に米国市民権を取得したことがあるにもかかわらず、取得したことはないと虚偽の説明をしたことが理由という。 ヤサイ氏は昨年６月３０日に外相に就任。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、国内で多くの会議が開かれる今年、外相を辞任することになる。次期外相は未定。 ヤサイ氏はドゥテルテ大統領の学生時代のルームメートで、親しい間柄とされる。（ハノイ＝鈴木暁子）

ボタン一つで「コース」を選び、洗い方を変えることができる全自動洗濯機。コースを示すパネル部分に、「Ｎｏｒｍａｌ（標準）」や「Ｑｕｉｃｋ（お急ぎ）」などと並んで、「Ｃｕｒｒｙ（カレー）」の文字がある。実は、パナソニックがインドで先月から売り始めた新商品だ。 「カレー」を選ぶと、水をより強くかき混ぜることで、標準コースの約６倍の力の水流が生じる。衣服の繊維の隙間に入り込んだ汚れも洗い落とせるという。価格は今までの商品より１割ほど高い、２万２千～２万８５００ルピー（約３万７４００～４万８４５０円）。インド専用モデルで、日本で買うことはできない。 パナソニックがインドの自社工場で洗濯機の量産を始めたのは２０１３年のことだ。インドでは洗濯物を川などで手洗いするのが一般的で、洗濯機の普及率は１０％ほどにとどまる。その分、経済が発展すれば「大きな成長が見込める市場」（広報）でもあると期待し、工場をつくっ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの