衆院予算委
トータル・大村、スキマスイッチからの謝罪電話に「俺らは全然大丈夫っす」 マイナビニュース 2月19日(木)17時6分配信 お笑いコンビ・トータルテンボスの大村朋宏が19日、自身のツイッターを更新し、音楽ユニット・スキマスイッチの常田真太郎から謝罪の電話があったことを明かした。 事の発端は、スキマスイッチが今月14日に秋田県民会館で開催したライブでの発言。前日に訪れた同県の料亭をネタにする内容だったとして、料亭の身内と思われるツイッターユーザーが抗議し、インターネット上で炎上する騒動となっている。 その苦情がツイッターを通じてなぜかトータルテンボス・大村のもとにも寄せられ、大村は「はて?なんのことでしょう?」と困惑。その後、ネットの情報で経緯を理解し、「原因はこれか。ネタにできるな笑」とつづっていた。トータルテンボスの藤田憲右とスキマスイッチの常田真太郎は、かつてアフロヘアがトレードマー
通学路などに設置され、ドライバーに子供の飛び出し注意を訴える看板「飛び出し坊や」。滋賀県東近江市の工房で誕生して40年余り。高度経済成長期の交通量の増加で事故が多発し、「交通戦争」と呼ばれた時代に登場した看板は、元祖の男の子から幼児、お年寄り、着物や作務衣(さむえ)姿などの形に派生。通学路や路地、店舗の店先で子供やお年寄り、観光客らの安全を守り続けている。(横山由紀子) “飛び出しお嬢ちゃん”も 滋賀県東近江市内には、飛び出し坊やが至る所に出現する。小学校の周辺では、数十メートルおき、交通量の多い住宅街の十字路には、顔と手足を半分出した状態で立っている。「視界の悪い曲がり角や、公園の近くに飛び出し坊やを見かけると、スピードを落として気を付けようという気持ちになりますね」。地元のタクシー運転手(64)はそう話す。 飛び出し坊や誕生には、道路の整備や車の増加で、交通事故が相次いだ時代背景がある
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、
やる気を鼓舞しているはずなのに、部下は「言われたことだけすればいい」「怒られない程度にやっておこう」という態度になっている……。これは“問題アリ”の危険信号。部下じゃなく、上司であるあなたの、です。 「言われたことだけすればいいや」 「怒られない程度にやっておこうか」 部下がこんな態度を取りはじめたら要注意。“問題アリ”の危険信号が出ていると思っていいだろう。ただしここで問題なのは部下の態度ではなく、指示を出しているあなた自身の振る舞いだ。 リーダーなら誰もが、チームのメンバーには主体的に動いてほしいと思うはず。そんな働きを期待して、日々、部下たちを鼓舞していることだろう。しかし、やり方を間違えると部下の心は離れ、たちまち“指示待ち部下”になってしまう。 いったい、上司のどんな言葉や振る舞いが部下のやる気を喪失させてしまうのか。ある30代男性のぼやきにその答えが隠されていた。 「今度の新し
「誰が言ったか」より「何を言ったか」が重視されるから増田は面白いと思い今まで色々な作品を世に出してきました。 100,500とブクマを増やし、先日あと一歩で1000に届くという作品まで書けたのですが、今ではその自分を越えられる気がしません。 書く度に増田でヒットする方法が身については来たのですが、それがいつの間にか自分が書きたいと思っていたこととは必ずしも一致しなくなってきてしまったのです。 そこまできて気付いてしまったことがあります。 それは、結局増田というサービスも「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」が大事だということです。 だって、自分のままの声は誰にも受け入れられず、受け入れられているのは実に増田らしい作品ばかりなのですから。 そこの増田作家さんも気をつけて下さい。あなた、いつの間にか増田になってますよ。
厚労部会。残業代ゼロを議論。高度プロフェッショナルで残業代ゼロ制度の対象になれば、年間5日間さえ有給休暇をとらせれば、毎日16時間勤務、360日連続勤務も合法になる。との厚労省からの説明「そんな働き方をしたら死ぬ」と一同、唖然。#fb http://t.co/dqbKV6Henr
サブカル野郎を小馬鹿にしたら世界イチのライター&漫画家「渋谷直角」氏。彼のデビュー漫画「カフェでよくかかっているJ-POPのボサノヴァカバーを歌う女の一生」を読んだときは衝撃を受けて、この日記で熱い想いを書いた。 宝島社から昨年12月に発売された季刊雑誌「宝島AGES(エイジズ)」に、渋谷直角の最新漫画が掲載されていると、Aさんから教えてもらい、雑誌も貸してくれたので読んでみた。そして腹を抱えて爆笑した。Aさん、ありがとうございます。 宝島AGES 2015年 02月号 「デザイナー渋井直人の休日」というタイトルのこの漫画は、わずか6ページ。主人公はデザイナーの渋井直人氏。彼は「日々の生活」を大切にするタイプらしく一コマ目の髭を剃ろうとするシーンを見るだけで、その気持ちが「すた丼大盛(約1kg)20分以内に食べきれば、200円返金」ぐらいのカロリーで伝わってくる。 髭を剃るときは、もちろん
ナイジェリア・カノ(CNN) アフリカ西部ニジェールのナイジェリアとの国境に近い村で戦闘機が落とした爆弾が葬儀の参列者を直撃し、37人が死亡、20人が死亡した。ニジェールの治安関係者や地元住民が18日に明らかにした。 空爆があったのは現地時間の17日午後6時半ごろ。地元当局者の葬儀のため自宅前に集まっていた参列者が死傷した。 治安関係者によれば、誤爆したのはイスラム過激派「ボコ・ハラム」の掃討作戦を行っていた戦闘機だった。 戦闘機の所属国は不明だが、住民はナイジェリアの戦闘機だったと主張している。これに対してナイジェリア空軍の報道官は、17日にこの地域で空爆は行っていなかったして関与を否定した。 ボコ・ハラムはナイジェリアを拠点とする武装勢力で、ナイジェリアとカメルーン、チャド、ニジェールが共同で掃討作戦に力を入れている。チャドとナイジェリアはこの作戦に戦闘機を使っていた。 ボコ・ハラムは
アメリカ政府は、過激派組織IS=イスラミックステートなどの過激な思想に若者らが染まるのを防ぐため、啓発活動を行う新たなポストを設けて対策を強化する方針です。 アメリカ国務省は18日、政府内に「対テロ戦略広報特使」という新たなポストを設け、OIC=イスラム協力機構の担当特使を務めるラシャド・フセイン氏を初代の特使に任命したと発表しました。フセイン特使は今後、ISなどの過激な思想が若者らの間で広がるのを防ぐため、各国と連携して啓発活動などを進めていくということです。 オバマ政権は、ISの壊滅に向けては軍事面での対応だけでなく、各国の若者が過激な思想に染まり戦闘員となるような事態を防ぐ必要があるとして、17日から3日間の日程で首都ワシントンで大規模な対策会議を開いています。 オバマ政権としては、この会議の期間中に新たなポストの設置を発表することで、対策を強化する姿勢を示した形です。 また今回、O
(CNN) 報道によると、イラクのアンバー州でイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が、40人あまりに火を放って殺害した。同州の当局者はCNNの取材に対して18日、報道された内容は事実だと語った。 当局者によれば、同州バグダディの前線付近でISISが警察官や部族関係者など少なくとも40人を殺害した。ほとんどは「焼き殺された」としている。 バグダディは大部分がISISに制圧されていた。米兵約400人がイラク軍パイロットの訓練のために駐留しているアインアルアサド空軍基地は、同地から15キロ足らずの距離にある。 ISISは過去に何度も人質の殺害場面を写したとする写真や映像を公開してきたが、今回はそうした写真は公開されていない。 しかし米国防総省のカービー報道官は18日の記者会見で、画像が存在していて解析を進めていることを明らかにした。「現時点で信憑(しんぴょう)性を確認できる立
住所はバレる秘密のハッキング技をここに来た人だけに伝授しようと思う。 IPアドレスから住所はわからないというのは嘘だ!! 我々ハッカーは簡単にやってしまう。 県とか市までしかわからないとか、そういうのはタダ自分がやり方を知らないで嘘の情報を流しているだけ。 本当は住所は登録されているんだ。 それを参照するには高度な技術がいるけれど、いまは簡単にできる技がある。 使うOSWindows?まさかそんな初心者用のは使わない。 ハッカー御用達の秘密OS Linuxだ。 Linuxにも種類があるけれど、まあなんだLinuxだ。 使うソフト黒い画面のやつ。 Windowsだとプロンプト?っていうの? 僕ら裏の人間は『端末』って呼んでいるんだ。 コマンドを打つ高度に洗練されたハッカーは文字を書くだけで、電脳世界を自由に動かせることができる。 映画みたいにパチパチパチーと沢山打たない。 クールじゃないよね
【広州=比嘉清太】19日に春節(旧正月)を迎える中国で、帰省時に結婚を催促する両親や親戚に「恋人」とウソをついて紹介し、その場しのぎに使うレンタルの「彼氏」や「彼女」を求める独身者が続出している。 インターネットを使った仲介ビジネスも盛んだが、トラブルも相次いでいる。 「両親が『結婚しろ』とうるさくて。やってほしいのは家で両親と話し、ご飯を食べるだけ。300元(約5700円)出します」(湖北省武漢出身の男性) 仲介業者のサイトでは春節前、そんな書き込みが一気に増えた。別のサイトでは男女7000人以上が身長や出身地、学歴などを登録。レンタルの交渉が成立すれば、報酬は通常、1日1000元(約1万9000円)以上になる。 中国では、都市部で働く地方出身の若者の晩婚化が進行している。10年以上前から、レンタルの恋人を連れて帰省するケースが出始め、2010年にはテレビドラマで取り上げられて、
家族のあり方をめぐる明治以来の2つの民法規定について、最高裁が大法廷で憲法判断する見込みとなった。時代に応じて、夫婦別姓導入や再婚禁止180日規定の見直しを求める声がある一方、これまでの家族のあり方に影響を及ぼす可能性もあり、その判断の行方が注目される。 大法廷回付を受けて東京・霞が関の司法記者クラブで会見した夫婦別姓訴訟の原告の加山恵美さん(43)は、「夫婦がどうするか、名前をどうするかは2人で決めることだ。結婚で名字が変わることや通称で生活することはつらい」と訴える。また、代理人の榊原富士子弁護士は「ようやく憲法判断をしてもらえる。最高裁の積極的姿勢を感じた」と評価。「社会は変化しており、機は熟している」と期待を込めた。 ただ、2つの規定改正についてはいずれも、国で慎重な議論が進んでいる。 法相の諮問機関「法制審議会」は平成8年2月、選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止期間短縮を答申に
ニューヨーク(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが19日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ISISは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
テレビ東京で、2011年10月1日から2012年3月24日にかけて放送されていた情報バラエティ番組「ジョージ・ポットマンの平成史」。ライター速水健朗氏が、この番組のある回(2012年1月21日放送に放送されたThe 15th chapter「ラーメン屋右傾化史」か?)で企画、構成、出演を行ったにも関わらず、ギャラが一切払われていないことを、Twitterで暴露していた。 私も最近、某専門家と話しをする機会があったのだが、マスメディアから10社ほどインタビュー、取材を受けたが、ギャラを払ったのはたった3社だった……と愚痴っていた。 以下、速水健朗氏のツイートをまとめていますが、発端は大山顕氏のツイートなので、そちらも含めています。 今日もまた某テレビ番組の制作会社から出演依頼があったけど、ギャラ聞くと「えっ、お金ほしいの?」みたいな対応でしたよっと。きみらの業界はぼくに霞を食って生きていけと
巴里の日本食 La Cuisine japonaise à Paris 日本料理は、もはや日本人のものではない。パリの街を歩いていると、至るところで日本料理屋(Restaurant japonais)に出くわす。パリから郊外に出ても、日本料理屋は当然のようにそこにある。ブームじゃない。すでに日本料理はパリっ子にとって定番の選択肢だ。 バックナンバー一覧 フランス人が「すし」に飽きつつある。パリ市内のスーパーマーケットでは、サンドイッチの隣にパックずしが並び、すしを扱う日本料理屋はパリで飽和状態と言われる。フランス人がすしを頬張る姿に、目新しさはなくなった。 すしが普通の食事になっている今、儲かる日本料理は何か。パリの日本食は転機を迎えている。 フランス風にアレンジされた日本の味 フランスにおいて、常にすしブームを牽引してきたのが、フュージョン系日本料理を展開する現地フランス系資本だ(前回参
■「感動」「涙」 その陰で・・・「2分の1成人式」の開催を祝う報道が、増えてきている。まさにこの時期、全国各地の小学校で「2分の1成人式」が開かれている。10歳(小学4年生)の節目を祝う、新しいイベントだ。SNS上では、「涙が止まらなかった」「すごく感動した」などの声があふれている。 一方で、1カ月前のエントリー「考え直してほしい『2分の1成人式』」が、いまも多く読まれている。式の定番である「親に感謝の手紙をわたす」ことについて、被虐待児のケアに反するという視点から、式のあり方を批判的に問うたものだ。フェイスブックは2.3万のシェアを記録し、現在も数を伸ばしている。 ■「たった10行、生まれたときの様子が書けない…」愛知県「2分の1成人式モデル実践活動事例」※記事内容とは関係ありません「感動」や「涙」の怖いところは、それに陶酔して、当のイベントがもつ負の側面が見えなくなってしまうことだ。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。 1965(昭和40)年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。 「韓国も分からない」韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか-。筆者が昨年6月に訪韓した際、
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。 IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎
「人を殺してみたかった」――。少年が容疑者になる事件で、こんな言動が目立つようになった。事件になる前に、周囲の大人にできることはないのか。犯罪心理に詳しい専門家2人に聞いた。 国際医療福祉大大学院・小畠秀吾准教授 「人を殺してみたかった」という発言は、昔からまれにあったが、近年の少年事件では、増えている印象だ。 だが、私が知っている限り、事… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この数年で我が国にあっという間に普及したスマートフォン。なかでも高い人気を得ているのがiPhoneです。統計によれば、スマートフォンユーザーの約68%がiPhoneを使用しているそうです。数値を見れば、iPhoneをよく街で見かけるのも納得できます。 ■iPhoneが大っ嫌いです!!その洗練されたデザインや機能ゆえに熱狂的な「信者」も少なくないと言われるiPhoneですが、一方で「iPhoneが大っ嫌い」という人も一定数存在します。今回はiPhoneが大っ嫌いという20~60代の男女71名にその理由を聞いてみました。回答の一部をご紹介します。 ■持ってる人が嫌い!社会的害悪!日本人のなかにバカみたいにiPhone使用者が多いから(30代・男性) iPhoneユーザーには流行に飛びつく人が多い印象なので好きじゃない(40代・女性) 持っている人がiPhoneいじりに集中しすぎて周りをみていな
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の問題で取り消すなどした一連の記事を巡り、アメリカに住む日本人などが「アメリカで慰安婦問題を象徴する銅像が設置され、日本人の名誉が傷つけられた」などと主張して、朝日新聞に損害賠償などを求める訴えを起こしました。 朝日新聞は去年、いわゆる従軍慰安婦の問題で、「『慰安婦を強制連行した』とする男性の証言は虚偽だと判断した」としてこの証言に基づく記事を取り消すなどしました。 これについて、アメリカに住む日本人3人を含む2100人余りが「長年、記事を訂正しなかったことにより、誤解と偏見に基づく国際世論を定着させた」などと主張して、朝日新聞に対し謝罪広告を海外の新聞社や通信社などに掲載するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 このうちアメリカに住む3人は「記事の影響でロサンゼルス近郊に慰安婦問題を象徴する銅像が設置され、日本人の名誉が傷つけられた」として300万円
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