【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月の業況判断指数は、4四半期連続で過去最高になった。株高を背景に投資家の4割近くが支出を増やすなど「含み益消費」がしみ出す。食品・日用品分野では幅広い品目を対象に値上げが続いており、家計の節約志向は根強い。消費者心理に敏感なスーパーなどによる値下げも広がる。消費はまだら模様だ。▼日経消費DI 日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費現場の景気指数。小売りや外食、サービスなど消費関連企業を対象に「現在の業況判断」「今後3カ月の売り上げや客数の見通し」「消費者の支出意欲」といった項目を調査する。業況判断は「良い」「普通」「悪い」の中から回答してもらい、「良い」の割合から「悪い」を引いた値を指数(DI)として算出している。301社にインターネットと郵送アンケートで依頼。3月上旬〜4月上旬に164社が回答した。調査票の発送・回収・集計は日経リサーチが担
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