労働時間の削減で賃金が減っては意味がない
有効求人倍率が1.48倍とバブル期の水準まで高まり、失業率が完全雇用とされる3％程度を下回って2％台まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。だが、賃金の伸びは相変わらず低いままだ。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、1人当たり賃金（現金給与総額）は2014年度に4年ぶりに上昇。その後、2016年度まで3年連続で上昇したものの、伸び率は2014年度が前年比0.5％、2015年度同0.2％、2016年度同0.4％とゼロ％台前半にとどまっている。 賃金総額の大部分を占める基本給（所定内給与）を就業形態別に見ると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与の伸びはゼロ％台半ば。春闘賃上げ率のベースアップが同程度にとどまっていたためだ。 一方、労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給（時間当たり所定内給与）は一般労働者を大きく上回る伸びを続けており、2017年1
はたらく：女性「育成」「評価」足踏み - 毎日新聞
企業に女性登用の数値目標策定などを義務づけた女性活躍推進法の施行から、４月で１年たった。女性社員を支援する組織を設け、積極的に取り組む企業がある一方、人材育成の難しさを訴える企業もあり、課題は多い。 「同じように営業現場で頑張る女性社員たちと出会うことで、仕事に前向きになった」。「損保ジャパン日本興亜」（東京都新宿区）本店自動車営業第１部第３課の辻文野さん（３６）は、この１年を振り返る。約２年半前から、外回りの営業を任されるようになったが、当初は取引先との関係づくりに悩み、目標ややりがいが見いだせなかった。昨年、発足した営業職女性社員による社内組織「ｒｅａｅｒｓ（リアーズ）」に参加。メンバー向けの研修で、試行錯誤しながら働く女性たちと、悩みや工夫を共有することで道が開けた。 もともと損保ジャパンは女性の人材育成のため、研修や人事交流制度を充実させ、２０１０年に一般職と総合職の区分を撤廃。地
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
【連載】これからの幸せのかたち、ファッション業界での働き方④
Liberato 自然素材をアップサイクルしたサステナブルなシューズブランド「Liberato(... 詳細を見る
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
