埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル（1日換算で約200ミリリットル）とこの20年で2割減った。ところが

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

2011年3月に起きた東日本大震災。岩手県沿岸部に位置する山田町は800人を超える犠牲者を出した。「行方不明者の捜索活動をしたい」。震災の約2週間後、3人の男らが町役場を訪れ、NPO法人「大雪りばぁねっと」を名乗って捜索活動の事業委託を持ちかけた。2年間で町が支払った委託費は計12億2000万円。だが同法人は十分な成果もないまま委託費を使い切り、地元採用の従業員約140人を解雇した。その後

東京・渋谷の旅行会社、セリエの徳田仁は、20日に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を前に気をもむ日々だ。日本代表が初出場した1998年フランス大会以来、現地観戦ツアーを企画し続けてきたが、カタール大会の申し込み状況は芳しくない。ホテル相場は例年の3、4倍。急速な円安もあって、中東への直行便は日本代表の試合日に合わせると40万円弱かかる。7月の事前アンケートでは約900人がツア

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会

社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT（情報技術）企業で

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

【ワシントン=永沢毅】米大統領選で11月3日の投開票日に10州前後で大勢が判明しない可能性が浮上している。新型コロナウイルスを受けた郵便投票の急増が原因だ。開票作業が遅れ、トランプ大統領が法廷闘争に持ち込んだり、一方的に勝利宣言したりするなど、混乱も懸念される。米大統領選は各州の「選挙人」を争い、全米538人の過半数270人以上を獲得した候補が当選する。全米50州のうち、共和、民主両党の色分け