ドイツ紙が一刀両断「日本政府とIOCは状況を公正に判断できない。他の組織が対応すべき」 | ドイツ政府や独五輪連盟が開催を支持するのか姿勢を示せと提言国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の出身地ドイツでも、東京オリンピックに関する報道がなされている。特に、独紙「南ドイツ新聞」は東京オリンピックに関して、開催に批判的な記事を継続的に掲載してきた。複数紙のオピニオンの内容をご紹介しよう。 オリンピックで高まる菅政権の政治リスク 独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。 「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。 一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。先日開催
