フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか｜日刊ゲンダイDIGITAL大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。 ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国び… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り793文字／全文933文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
TPPは大企業だけが得をするように出来ている
TPP創設にあたっては自由貿易や関税撤廃に関して多くの耳障りのいい言葉が語られた。もしTPPの主要な「親」が米国でさえなかったらそうした言葉も信じられただろう。しかし 「アンクル・サム」と「利他主義」が相いれない概念であることは、一度ならず実証されてきた。 2015年11月8日, Sputnik 日本
イスラエルで米国とのガス取引に反対する７０００人が抗議集会に参加（ビデオ）
イスラエルで７日夜、同国のネタニヤフ首相と米国のエネルギー大手ノーブル・エナジーのガス取引に反対する人々が抗議集会を開いた。 2015年11月8日, Sputnik 日本
英国市民、ヤールスウッド移民センター閉鎖を求めデモ（ビデオ）
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東京新聞:「聖域」だった自民税調が弱体化 税制「官邸主導」進む:政治(TOKYO Web)
政府・与党内で年末まで続く税制改正の議論は、首相官邸主導で進められている。かつて税制論議といえば、税制に精通した自民党税制調査会の重鎮議員が取り仕切り、首相官邸も口出しできない“聖域”とされたが、長老引退などで発言力が低下。安倍晋三首相の強い意向で、官邸に協力的な宮沢洋一前経済産業相が会長に起用され、直接指示を受ける状況になっている。 （後藤孝好） 安倍首相は六日の講演で、今回の税制改正で消費税の軽減税率とともに柱となる法人税減税に関して「来年は（税率を）０・８引き下げることを既に決めている。来月決定する税制大綱では、これに上乗せし、来年四月からさらに引き下げを実現する」と明言。税制論議を進める与党側に配慮することなく、方向性を打ち出した。
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北海道選管：模擬投票テーマ「集団的自衛権は避けて」 - 毎日新聞
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死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語
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