東京海上、保険金不払いが2000倍超に増えた「理由」
「被告は、他のことはスラスラ証言したのに、焦点の保険金の不払い問題になると、途端に記憶喪失になったかのように『覚えていない』『わからない』を20回以上も連発。周囲から『余計なことを言うな』と口止めされていたのかもしれないが、あまりの不自然さに傍聴席から失笑が漏れていました」（傍聴したジャーナリスト） 東京海上日動火災の社員が会社と元上司を名誉毀損で訴えた裁判が東京地裁で審理されている。10月9日の公判では、原告である社員本人と被告の元上司への証人尋問が行われ、原告が新たな不払いの存在を指摘する爆弾発言を行い注目を集めた。 訴状によると、2005年に発覚し社会問題となった大手損保各社の不払い問題に絡んで、元上司（当時課長、現在部長）は、一部の不払いの責任が原告の社員（当時課長代理）にあるとする虚偽の報告書を作成した。 これが原因となり、原告の人事考課は最高ランクのSから最低のDに4段階降下。
２０１５年ノーベル物理学賞受賞者 梶田隆章教授－業績の基盤にあるのはソ連の物理学者の研究
梶田教授はロシアのマスコミに、ブルーノ・ポンテコルヴォの考えが自分たちの研究の基盤となったと述べ、自分たちはその理論の正しさを実地観察によって証明しただけであり、ブルーノ・ポンテコルヴォが先駆者であり、リーダーだと語った。 また梶田教授は、他の基礎物理学者と同じように、自分も理論物理学者たちの理論に立脚しているとし、実際のところ、ポンテコルヴォの研究の後に、ニュートリノに質量があることを疑った人はおらず、自分たちはそれを実地観察によって遂に証明できたにすぎないと指摘した。 ブルーノ・ポンテコルヴォは、偉大な物理学者エンリコ・フェルミの教え子の１人で、その人生は驚くほど波乱万丈だった。ポンテコルヴォは、イタリアのピサで裕福なユダヤ人の家族に生まれた。ローマ大学を卒業し、エンリコ・フェルミが指導する若手の研究者グループに入った。このグループは、後に原子炉の製造を可能とする重要な現象である中性子
世界アンチ・ドーピング機関の報告書、未検証の情報源とロシアのスポーツ相が批判
ロシアのムトコ・スポーツ相はこの勧告について、世界アンチ・ドーピング機関のパウンド委員長は自分の全権を拡大解釈しすぎだとの見解を表した。 ムトコ・スポーツ相はＲＴテレビからのインタビューに答えたなかで、「実際に世界アンチ・ドーピング機関の報告書もあり、機関の全権をいささか拡大したパウンド氏の見解もある」と語っている。 ムトコ・スポーツ相は、パウンド委員長が発言したロシアのドーピング対策への評価は非常に政治的性格を孕んだものとの見方を示している。 ムトコ・スポーツ相は世界アンチ・ドーピング機関がそれを元に結論を出したという情報ソースについて、懐疑的性格を持ったものと指摘し、次のように語っている。 「報告書をごらんになれば、世界アンチ・ドーピング機関が引用しているのが調べられてもいない情報ソースであり、事実かどうかも明らかにされていないことがわかります。今、取り上げられているのはすべてあて推量
米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍
米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は６５兆ドルであり、公式的に発表されている１８兆ドルをほぼ３倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。 2015年11月10日, Sputnik 日本
ロシア機墜落、ISが機内に爆弾設置の可能性「かなり高い」とイギリス・ハモンド外相
エジプトのシナイ半島で起きたロシア機墜落について、欧米の治安関係者は４日、過激派組織「イスラム国」が機内に仕掛けた爆弾によって引き起こされた可能性があると明らかにした。 墜落したのはコガリムアビア運航のエアバスＡ３２１型旅客機で、乗員乗客２２４人全員が死亡した。これらの関係者は最終的な結論には至っていないと強調した。
「問題はない」 フィンランド当局、ムスリム難民を養豚施設に収容
地元紙「イルタレフチ」記者らによれば、ヘルシンキ近郊のヒュヴィンキャ市にムスリム難民300人を収容予定の施設がオープンした。これは慈善団体Luona oyがフィンランド南部に開いた8つの施設のうちの一つである。 ヒュヴィンキャ市には既に100人以上の難民が到着している。当局によれば、難民たちは別段、問題を起こしてはいない。しかし、自分たちがどこに収容されるのかを知ったとき、彼らがどう振舞うかは分からない。ただし、この施設の歴史的経緯については、地元の宗教指導者にはよく説明がなされている。収容施設の施設長、ミリヤ・サクシ氏は、宗教指導者と「事前協議」を行なった。結果、その宗教指導者は、問題はない、と判断した。というのも、いわゆる豚農家の養豚場と違い、この施設で行なわれていたのはあくまで豚の調査と研究であった。 「この学究施設は2年前に稼動を停止し、もう豚をにおわせるものは一切残っていない。収
「ブラックベリー」社の元ＣＥＯ：ＴＰＰへの署名はカナダ史における最悪の政治的決定
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ジャパン・ハンドラーズが「日米安全保障研究会」（笹川平和財団主催）に勢揃いし今後の日米安保政策を議論 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国ＣＩＡ対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記者会見した。 日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表（元外務官僚）、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー（元駐米大使）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研
ＮＹの見えない闇、若年ホームレス
ニューヨークではホームレス危機がビル・デブラシオ市長の支持率の足を引っ張るほど大きな問題になっている。ホームレスのなかでもあまり認知されず、最も厳しい環境に置かれているのが若年層のホームレス。保護制度の改善を求める訴訟も起こされている。 最近発表されたいくつかのリポートが、若いホームレスが直面する危機に光を当てた。１つの研究では、調査した若者の25％が寝場所を提供してもらうために性行為を行っている。LGBT（性的少数者）の若者は「生存のためのセックス」に迫られる確率がそうでない若者の７倍も高いという。また都市研究所によれば、調査対象の若者の71％が警官と何らかのトラブルを起こしている。ほとんどは、尋問やボディーチェック絡みだ。 市を訴えた原告団は、ニューヨーク市のすべての若年ホームレスと家出人は、シェルターを与えられる権利があると主張している。また、大人や家族連れのホームレスは半永久的にシ
東京新聞:東電、新潟限定でＣＭ再開 柏崎刈羽原発ＰＲ 再稼働へ布石？:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の後、テレビコマーシャル（ＣＭ）を控えていた東電が、柏崎刈羽原発のある新潟県限定でＣＭを再開した。教訓を踏まえ安全対策に全力を挙げていると強調する内容だが、福島から新潟に避難中の住民からは「柏崎刈羽を再稼働させようという狙いがありあり」といった反発の声も出ている。 （大野孝志） 三十秒のＣＭは「柏崎刈羽原発では 福島第一の事故をふまえ 対策・対応を進めております」の字幕で始まる。外部電源を失った場合に備えて配備したガスタービン発電機搭載のトラックが登場。手際よく発電機を起動させる様子が映し出される。柏崎刈羽の夕暮れをバックに「教訓をふまえて。東京電力」の字幕で終わる企業イメージの回復を狙ったＣＭだ。 東電によると、福島の事故後は計画停電の告知と事故のおわびを除いては、ＣＭを中断してきたが、今年六月から新潟限定で民放各局で始めた。東電が新潟本社を設立したことを宣伝する
東京新聞:ＴＰＰ 発効前「再交渉には応じない」 担当相、閉会中審査で明言:政治(TOKYO Web)
衆院予算委員会は十日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、閉会中審査を行った。首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「アジア太平洋地域全体にとって成長戦略そのものだ。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、わが国の安全保障にも極めて重要だ」と意義を強調した。 首相は、コメなど農産品五項目の関税維持を求めた国会決議について「約束は守ることができたのではないか」と指摘。「農業者の不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策をとりまとめ、実行していく。農業を成長産業化させる」と述べた。 甘利明ＴＰＰ担当相は、協定発効七年後から米国などから要求があれば日本の農林水産物に関して再協議できる規定について「どの通商協定でも定番で入るものだ」と説明。米議会から合意の内容を批判し、再交渉を求める声が上がっていることに関しては「（発効前に）再交渉すれば全体が崩れ
東京新聞:「女子生徒の１３％が援交」発言 外務省、国連に撤回を要求:政治(TOKYO Web)
外務省は九日、子どもの人身売買やポルノ問題を担当する国連特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験している」と客観的な根拠に基づかず発言したのは不適切だとして、窓口の国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に抗議し、発言撤回を求めたと発表した。 国際社会での日本の名誉を不当に傷つける動きに厳しく臨むとした安倍政権の対応の一環。政府として、来年三月に国連人権理事会へ提出予定の報告書に客観的証拠に基づかない数値を書き込まないよう特別報告者に強く働き掛ける。 政府が問題視しているのは、ブーアブキッキオ特別報告者（オランダ出身）が十月二十六日に東京都内で記者会見した際の発言。外務省はＯＨＣＨＲを通じ、女子生徒の援助交際率を「１３％」とする根拠を明示するよう求めたが、ブーアブキッキオ氏は明確な説明を避けているという。
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死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語
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