アメリカ、シリアで劣化ウラン弾を使用
アメリカ軍が、シリア東部のＩＳＩＳのタンクローリーに対する2つの攻撃で、およそ5000発の劣化ウラン弾を使用したことを認めました。 パールストゥデイによりますと、アメリカ中央軍の報道官は、「2015年11月に劣化ウラン弾を含む対装甲車砲弾がシリア東部のデリゾールとハサカの二つの州で、ISISのタンクローリーに対する空爆で使用された」としました。 同報道官は、この軍備の使用を正当化し、「アメリカはISISの石油タンクローリーの破壊を確実なものにするために、劣化ウランから作った砲弾を私用した」としました。 劣化ウラン弾は、通常のおよそ二倍の濃度の鉛を含有し、体内に入ると、遺伝子異常や癌を引き起こす可能性があります。 アメリカはこれ以前にも、1991年のペルシャ湾での湾岸戦争、1990年代のバルカン半島での衝突、2003年のイラク侵攻で、およそ100万発の劣化ウラン弾を使用していました。
南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も 日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。 その森友学
ロシアは「大統領選に干渉するな」 仏外相が警告
フランス国民議会（下院）で政府への質疑に答えるジャンマルク・エロー外相（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【2月16日 AFP】フランスのジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）外相は15日、4～5月に行われる大統領選をめぐり、ロシアに対して昨年の米大統領選と同様の干渉を行わないよう強く警告した。米情報当局は、米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるためにロシアが干渉したと結論づけている。 エロー外相は国民議会（下院）で政府への質疑に答え、「われわれの選挙プロセスに対する干渉は、ロシアであろうがほかの国であろうが一切認めない」と強調。「米国で起きたことを踏まえれば、われわれの民主主義のプロセスの健全性が完全に尊重されるように、必要なあらゆる措置を講じるのがわれわれの責務だ」と述べた。 大統領選の中道・
東京新聞:「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web)
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡） 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
東京新聞:日本も格差拡大 欧米型の報酬導入も要因:経済(TOKYO Web)
日本でも世帯・個人間で保有資産や収入の格差が広がってきた。株価上昇が最大の要因だが、欧米のように業績に連動して役員らの報酬を決める企業が増加。一部の企業で役員報酬が急増したことも一因になっている。 （池井戸聡） 東京商工リサーチによると、一億円以上を得た上場企業の役員報酬開示が始まった二〇一〇年の段階で、対象だった二百八十九人（三月期決算企業）の報酬総額は四百八十億円。このうち業績にほぼ連動する「賞与」は五十五億円だった。 これが一六年には報酬総額が八百四十三億円（四百十四人）に増加。賞与は三・五倍の百九十六億円に膨らんだ。同社の担当者は「報酬が高い外国人の役員を採用する企業が増え、これに引っ張られる形で全体も上がった」と分析する。
東京新聞:ＧＰＳ捜査対象、幅広い解釈可能 「社会的な反響大」の犯罪など７項目:社会(TOKYO Web)
捜査対象者の車などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査で、警察が対象とする犯罪の内容が、警察庁への情報公開請求で分かった。七項目に分類され、誘拐や窃盗といった罪名に加えて「社会的反響が大きい犯罪」など幅広い解釈が可能になっていた。ＧＰＳ捜査については運用の不透明さが指摘されている。 （北川成史） 対象犯罪は（１）略取誘拐（２）生命の危険がある逮捕・監禁（３）現金などの受け渡し場所が設定された恐喝（４）連続的な強盗・窃盗（５）組織的な薬物・銃器犯罪（６）暴力団関係犯罪－に加え、（７）社会的危険性や反響が大きく、速やかな容疑者の摘発が特に必要な犯罪。
アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き
都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman 【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japa
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
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日本とインド、アジア太平洋地域の安全保障を巡って協力
シリアに関するCIAの機密文書が公開
ベネズエラ政権 ＣＮＮスペイン語放送を停止
地質学者：カリフォルニア州の地殻断層は、大惨事の原因となる可能性がある
亀井静香氏：議員懇、１６日設立総会 超党派４０人参加へ | 毎日新聞
https://lfb.mof.go.jp/kinki/content/000115032.pdf
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
中国 すべての外国潜水艦に海上航行を義務付け
東京新聞:２月１５日（水）:首相の一日(TOKYO Web)
東京新聞:「共謀罪によって生活監視される」 ペンクラブが反対声明:社会(TOKYO Web)
「森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会