東京新聞:日本も格差拡大 欧米型の報酬導入も要因:経済(TOKYO Web)

日本でも世帯・個人間で保有資産や収入の格差が広がってきた。株価上昇が最大の要因だが、欧米のように業績に連動して役員らの報酬を決める企業が増加。一部の企業で役員報酬が急増したことも一因になっている。 （池井戸聡） 東京商工リサーチによると、一億円以上を得た上場企業の役員報酬開示が始まった二〇一〇年の段階で、対象だった二百八十九人（三月期決算企業）の報酬総額は四百八十億円。このうち業績にほぼ連動する「賞与」は五十五億円だった。 これが一六年には報酬総額が八百四十三億円（四百十四人）に増加。賞与は三・五倍の百九十六億円に膨らんだ。同社の担当者は「報酬が高い外国人の役員を採用する企業が増え、これに引っ張られる形で全体も上がった」と分析する。